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　財務省は会社員の給与収入の3割弱を経費とみなして非課税とする給与所得控除の縮小を検討する。現行では年収が多いほど大きくなる同控除の適用額に上限を設ける方向だ。同時に確定申告時に必要経費と認める対象を広げ、自主申告で税の還付を求める機会を増やすが、会社員の負担が増す懸念が大きい。政府税制調査会が6月にまとめる中期答申（3年ごとに策定）に盛り込む考え。

　給与所得控除は職種に関係なく収入の平均3割近くを経費とみなす仕組み。財務省は予算上、6兆円程度の税収減となっていると見積もっており、少子高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄うには、就業者の約8割を占める会社員に広く負担を求める必要があると判断している。所得税の課税範囲を拡大する一環として給与所得控除に上限を設け、適用額を頭打ちにすることを検討する。具体的な上限の水準は今後の課題だが、給与収入に対する控除額の割合を平均1割程度に抑えるよう調整する案が浮上している。ただ単純な控除縮小は会社員にとって兆円単位の大増税になる。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030507AT1F0200I06052003.html

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