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信託銀行が加盟する信託協会は、日銀が検討している資金供給手段の多様化に関し、信託受益権も買い入れの対象に加えることを要望する。7日の業務委員会で決定し、9日にも日銀に意見書を提出する。中小企業などでは資産流動化のために売掛債権を信託して信託受益権を販売し、資金調達する動きが広まっている。信託協会はこの受益権を日銀による買い取り対象とするように要望する。
日銀は企業が売掛債権などを裏付けに発行する資産担保証券を買い入れ対象とする検討を進めているが、信託方式の受益権も似た仕組みであり、信託協会は「一方だけを買い取り対象とするのは流動化市場の価格形成や成長をゆがめる」と指摘。双方とも対象とすることを求める。信託協会によると、信託受益権の残高は2002年度末で15兆3000億円、同年度の資産担保証券の発行枠は16兆5000億円。証券方式よりも信託方式の方が販売金額の単位が小さく小額で販売できるため、中小企業への資金供給手段として適しているという。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030507AT1F0600G06052003.html