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東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030507/mng_____kei_____002.shtml
株式市場の低迷、経済の危機的状況が続いていることに伴い、与党がまとめた「当面の緊急金融・経済対策案」の全容が六日、明らかになった。企業の厚生年金基金が国の年金給付・運用の一部を肩代わりしている「代行」の返上による株価下落への歯止め策や、郵貯などによる株式運用限度枠の拡大などを政府に要請。日銀には、プラスの物価上昇率を掲げて一定期限内の達成を目指す事実上のインフレ目標政策である「物価目標政策」などを求める。
八日の与党政策責任者会議で正式了承、同日の経済財政諮問会議でも検討課題とされる。
対策案は(1)金融対策(2)市場対策(3)財政政策(4)為替政策−の四本柱で構成。金融政策では、日銀に対してデフレ克服のため1−2%の物価安定目標の導入や国債買い取り枠の増大、株価指数連動型上場投資信託(ETF)購入など買い取り資産枠の拡大を求める。
株式市場対策では、資産全体の1%程度と規定されている郵貯の株式運用額を2%に、4%程度の簡保の運用額を6%に上げるよう要請。二〇〇八年に資産全体の12%とする予定の年金の株式運用も前倒しして高めるよう求める。
株価下落防止策としては、厚生年金基金の代行返上に関連して株式など現物による返上条件の弾力化や返上時期の前倒し、企業の自社株式取得を促すための商法改正などを掲げた。