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Ｄｄｏｇの経済マーケット世界を考える。http://asyura.com/0304/hasan25/msg/769.html米国の完全勝利宣言直前の世界経済各国戦略分析−１の2にあたるものとして、書きます。自己満足の世界だが、世界経済各国戦略分析−１の方は、最近破産板を読まれる人間が減っているように思うが、それでも３９０のカウントがあるので、日本市場を中心に分析2を書きます。
ここ、2.、3週間、気負った政治経済コラムを執筆しようと、資料を集めては、書きかけるが、どうも仕事に追われ、未完成のままで、投稿出来ずにいる。ＧＷ中は投稿に時間を割くよりは、読みかけの書籍を公園で子供を遊ばせながら極力読むほうにしました。仕事で投稿しているのでもないから、力む必要はないのだが、あれやこれやと色々な要因が重なり思案がまとまらない。完璧には程遠いが、ご一読。
5/5ＮＡＳＤＡＱは1500ポイントに戻りました。まずはこの意味について考えたい。昨年私の予想をhttp://www.asyura.com/2002/hasan11/msg/719.html 7月に10/10ＮＡＳＤＡＱ底値説で的確に予想したことを覚えていられるだろうか。実際は10/7の1114.11ポイントが底値でした。テクニカルには、2000年3月の5048.62ポイントの3分の1戻しは2616ポイントになるのですが、現時点では、ＮＡＳＤＡＱ2616は失笑されるネタになるので、2001年12/31高値2059の3分の1戻し1474を越えたので、2分の1戻し1612がテクニカル的には予想できます。
一方、日経平均の下値予想はことごとく外れてしまった。相場の格言で「もうは、まだなり」というのがありますが、そのものでした。日本株の下落は循環的な経験則では通用しない、構造的崩壊の結果であるので、9月に小泉内閣が倒れていただかないと、予測は非常に難しい。小泉への罵詈雑言は、後回し。
日経の記事を読んで下さい。
☆[日経] 株、世界市場で日経平均の戻り鈍さ鮮明――イラク戦争開始後
【ＮＱＮ】６日の東京株式市場では、日経平均株価がほぼ１カ月ぶりに
8000円台を回復した。イラク戦争開始後の世界の株価指数を比較すると
、主要欧米株価指数の上昇率が目立つ半面、アジア市場は総じて戻りが
鈍い。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）流行による経済活動
の停滞が懸念される中国・台湾・香港市場の軟調さが際立っている。国
内では、日経平均の上昇率は鈍い一方で、東証単純株価平均や日経ジャス
ダック平均は堅調に推移している。以下に世界の主要株価指数の推移を一覧。
３月11日 直近終値 騰落率
日経平均株価 7862円43銭 8083円56銭 2.81％
東証株価指数 770.62 821.41 6.59％
東証単純株価平均 310.55 336.62 8.39％
日経ジャスダック平均 952.02 1048.31 10.11％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
香港・ハンセン指数 8859.93 8916.49※ 0.63％
台湾・加権指数 4260.45 4202.12※ ▲1.36％
中国・上海Ｂ株指数 121.879 118.614 ▲2.67％
シンガポール・ＳＴ指数 1216.11 1325.19※ 8.96％
韓国・総合株価指数 532.53 604.33 13.48％
スリランカ・コロンボ全株指数 707.15 829.26※ 17.27％
インド・ボンベイSensex30 3154.91 2975.47※ ▲5.68％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
米ダウ工業株30種平均 7524ドル６セント 8531ドル57セント13.39％
米ナスダック総合株価指数 1271.47 1504.04※ 18.29％
英ＦＴ100 3452.70 3952.60◆ 14.47％
独DAX指数 2305.30 3013.04※ 30.70％
仏CAC40 2493.42 2996.22※ 20.16％
注）直近終値は６日、◆は２日終値、※は５日の終値、▲が下落。
以上日経
ＳＡＲＳの影響で、中国はいたしかたないが、日本の株の戻りの悪さは、鮮明だ。Ｄｄｏｇ
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_030415_1.html
昔、アジアには、『日昇る国：日本』という国がありました。戦争で徹底的に破壊された、資源もないアジアの小さい島国ですが、戦後、アメリカの保護の下に、世界でも類を見ない経済発展を遂げたのです。この『日昇る国』に住む国民は、戦後の飢えから何とか少しでも良い生活をしようと寝ることも惜しみ働き、海外からはウサギ小屋に住むワーカホリック（働き中毒）と揶揄されながらも、国民一体となり働きに働いたのです。 結果、GDP５００兆円を超える世界第２位の経済大国になることが出来たのです。
この経済大国を実現するにあたり、他の国がなし得なかったことが一つあります。 通常、経済発展をするにあたり、国内資本が不足するために、海外から借金をして輸入品の代金支払いを行いますが、この働き中毒に掛かった国民は、生活を切り詰め、せっせと貯蓄に励んだのです。家計貯蓄率が１５％を超えるという世界でも類を見ない、"預金好き国家"になったのです。
この国民が貯め込んだ資金が、金融機関・郵貯等に貯め込まれ、これを原資に海外との資金のやり取りに使われたのです。 また、海外から殆ど借金をせずに世界最高の経済発展を遂げ、そして世界中に、その貯め込んだお金を貸し付ける（ばら撒く）ようになりました。数字上は、日本は世界最大の債権大国になったのです。
ところがこの働きに働いた国民が、バブル経済という＜禁断の実＞を食べてしまいました。この＜禁断の実＞には、人を狂わす作用がありました。 即ち、『もう日本は働かなくても食べていける国になったのだ、世界一の生活を送り、人口の１割以上に上る人が海外に行ける、世界最高に国になったのだ』との"錯覚"を起こさせる作用があったのです。
そして、日経平均株価も、３８，９１５円という超高値まで買い上げられ、誰もがわが世の春を謳歌したのです 。
＜株を持ちさえすれば資産家になれる＞という＜神話＞も生まれました。土地も一坪１億円を超えるという超高値がつき、ワンルームマンションが５，０００万円、１億円で取引されるという異常事態になりましても、誰もがこれが日本の本当の姿なのだと錯覚したのです。
＜土地神話＞が生まれたのもこの時です。
その後、日経平均株価は２０年振りの安値である７，８００円まで叩き売られ、土地も３０年前の水準にまで売られましても、まだ下がり続けています。
そして、とうとう劇的なことが起こり始めています。 日本の成長の原動力であった【家計貯蓄率】が急落し、４％をきるところにまで落ち込み、国民金融資産も、年間１００兆円以上もの減少を示すようになってきたのです。 そして、この【家計貯蓄率】ですが、戦後初めて日米逆転が起ころうとしています。 消費に疲れた世界最大の消費大国である米国が、今、急速に消費を落とし始めており、日本がかつて励んでいた＜貯蓄＞に勤しみ始めているのです。
ここで、日本のマスコミで報じられていない数字をご紹介します。
（２００１年末時点）
米国 ４，２５７兆円
この４，２５７兆円という、とてつもない金額は＜米国民金融資産＞です。 日本は１，４００兆円となっていますから、米国人は日本の３倍の＜金融資産＞を持っていることになるのです。 そして、この４，２００兆円を超える金融資産が、今、大きな地殻変動を起こそうとしています。
２００１年末時点では、４，２５７兆円の３４％が株式、１３％が投信という分類になっており、現預金は僅か１１％しかありません。
（残りは１０％が債券、３０％が保険・年金となっています）
ところが、この１１％（４２５兆円）しかない現預金の比率が、今、じわりじわりと上昇を続けているのです。 以下のグラフをご覧ください。 これは、＜日米の家計貯蓄率比較＞ですが、米国が急上昇していることがお分かり頂けると思います。
以前の経済レポート・経済速報でも指摘しましたが、９月１１日のテロ後、米国人は、消費を落とし始めており、貯蓄に励み始めたのです。 そして、とうとう、日米逆転というところにまで来たのです。今まで、日本では、『米国人は借金してまで消費をしてけしからん。早急に貿易赤字を削減せよ』との指摘が多くありましたが、この指摘を受け入れ、米国人は猛烈な勢いで消費を落とし始めているのです。
３月の小売売上高が８年ぶりに減少したのですが、以下のグラフを見れば、消費のピークは、９８年だったという事が見て取れます。 そして、２００２年はじめから、急減してきている（楕円形部分）ことが読み取れます。米国経済はその巨大さから、数ヶ月単位のトレンドを見ることでしか、判断出来ないのですが、このトレンドが、既に一年も前から下降してきていることを、このグラフは明確に表しているのです。
世界一消費を行ってきた米国人が、消費を減らしていけば、この消費に頼って生きている日本、アジア各国は、一体どうなるでしょうか？
日本人は、自分で自分の首を絞めた格好になっているのです。本来なら、『貿易赤字を出しながら日本製品を購入してくれて有難う』、となるべきところを、『買い捲るのはけしからん、早急に消費を減らしなさい』、と言ってきた日本人は、今後どうするのでしょうか？
まさか、『そこまで預金しなくても良いから、日本製品を買ってください』とでも言うのでしょうか？
更に話はそれますが、日本では全く報じられない事実を、ここで述べたいと思います。 （余計な事をいうなと、米国政府関係者から指摘されるかもしれませんが・・） 日本では、『米国は日本や海外からの資金がなければやっていけない』と言う事を述べる専門家が多く、このため『ドル暴落説』を唱えるのですが、上記のように米国人は４，２００兆円を超える世界一の金融資産を保有しているのです。
この４，２００兆円のたった５%（２３０兆円）で、日本の東証上場会社を全て買い占めることが出来るのです。 また、米国人はドイツ国民の１０倍にも上る個人金融資産を持っています。
そして、肝心な点は、米国人の金融資産は殆ど＜ドル建て＞で運用されているという事です。一部の投信を経由して、国際分散投資されていますが、これとていつでも米国に引き揚げられる資金なのです。世界中で動き回っています投資資金のかなりの部分は、米国から海外に資金が移され、これが為替取引や海外株式投資に回され、ドルの上げ下げに"使われる"だけなのです。 何のことはない、米国人の資金でドルが売られたり買われたりしているのです。そして、政府の意向に沿った為替相場が出現しています。このため、ドルが対円で下がり日本で大騒ぎになりましても、米国政府はたった一言を述べるだけです。
『米国政府は、従来から強いドルを支持している』と。表面だけ見ている日本のマスコミや専門家は、このようなことを知りません・・。
今、米国人は、その巨大な金融資産のごく一部を、現預金・現物に振り向け始めており、１０億円以上の≪有名な絵画≫、≪４カラット超の超稀少カラーダイヤモンド≫、≪超稀少カーペット≫、≪超稀少金貨・銀貨≫、≪有名なワイン≫等々を購入していっています。 あくまでも、１０年、１５年、２０年、３０年という長期的な資産防衛・運用の為に、これら現物を購入していっているのです。
そして、これら素晴らしいものを今の安い価格で買い集めており、他の国の者に渡すものか、となっているのです。
米国人は貯蓄をせずに使いまくり、日本人はせっせと貯蓄に励む。 この＜神話＞は、既に過去のものとなっています。 そして、『日昇る国』に住む国民は、『日沈む国』になっていることも知らずに、楽観論に浸り、そして、この地球上から消えていくことになります。
『日昇る国は＜神話＞の中で存在した』と歴史教科書に載ることも知らずに・・。
以上ネバダレポート
以下Ｄｄｏｇ
アメリカの弱点である、貯蓄率の向上を見逃してはならない。米国は将来にわたって慢性的に資本不足であるとの、「思、い、込、み、」は相場経済の見方を誤る可能性がある。月足の円ドル為替（無料のサイトで見つけることができず、リンク貼れません）は95年79円から2000年101円を引いたトレンドラインはちょうど現在の円ドル為替の水準です。この水準を突破し、超円高を予想する論は、勝手にどうぞ。
なぜ、こうなってしまったのか。小泉が総理に居座ったままだからだ。
あっしらさんがよく投稿される、反小泉の旗手、森田実氏のホームページ、
「小泉政治の2年」をお読み下さい。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
大多数の国民は、小泉氏に、構造改革によって景気を回復させることを期待した。小泉氏が首相になれば自民党政治を変革し、それによって日本を再生させることができると信じた。小泉氏は抜群の演技力によって、このことを多くの国民に信じさせることに成功した。
首相に就任した小泉氏は初期のスローガンを「構造改革なくして成長なし」と一部修正し、「景気回復」を「成長」と言い換えて、巧みに「景気回復」という言葉を消した。景気回復ができなくても首相としての責任を問われない布石を打ったのだった。
あれから２年が経った。日本は変わったか。たしかに変わったが、良い方向へではない。不況は一層深刻化し、経済は縮小した。国際社会の中での日本の存在感は希薄になった。
自民党は変わったか。変わっていない。スキャンダル体質は相変わらずだ。中央官僚依存体質も変わらない。逆に強まった。
景気は回復したか。回復していない。それどころかさらに悪化している。景気の重要な指標である平均株価は２年でほぼ２分の１まで下落した。失われた国民の資産は150兆円に及ぶ。失業率は増大。犯罪は急増した。
小泉首相は最初の所信表明演説において、「聖域なき構造改革」の第一位に不良債権処理を位置づけたが、２年経って不良債権は減るどころか増えつづけている。第二の財政健全化の公約も果たされていない。「国債発行30兆円枠」を守ることはできなかった。財政を引き締め過ぎた結果、景気の一層の後退を招き、税収は予定より減り、結果的に財政はさらに悪化した。第三の公約である特殊法人改革も大騒ぎしたに過ぎない。一部に手を着けただけで、見るべき成果はない。
小泉政治の２年間を総括すれば、国民生活にとってプラスの成果というべきものはほとんどない。目立つのは負の成果ばかりだ。景気はさらに悪化、金融危機は深刻化し、失業者は増えた。倒産件数は急増。日本経済崩壊の流れが止まる気配はない。
しかし、奇妙なことに小泉内閣の支持率は下がらない。高い支持率が小泉政権を支えている。経済状況を悪化させている小泉内閣が依然として高い支持率を得ているのは、海外からは大きな謎に見えるようである。
この高支持率の底には皮肉なことに国民の根深い政治不信がある。多くの国民はすべての政治家に対して真面目な期待感を持つことができなくなっている。誰が首相になっても政治は変わらない、小泉首相の方がまだましだ、と思っている。国民の政治への深刻な絶望感が結果的に小泉首相を助けている。
小泉政権には三つの支持基盤がある。一つは米ブッシュ政権、二つは中央省庁、三つは中央のテレビ局。このうちとくに大きいのはブッシュ政権の支持だ。小泉首相はブッシュ大統領の忠実なサーバントになることによって政権の延命をはかっている。
もう一つある。小泉政権の政策に対する国民の錯覚である。多くの国民は「景気がよくならなくても産業・企業の再生は可能だ」との小泉政権の宣伝を信じている。これは大いなる錯覚である。
だが、錯覚はやがて崩れる。経済状況がさらに悪化したとき、国民は「景気回復なくして日本の再生なし」が唯一の正しい道であることに気づくだろう。そのとき国民は軽薄な小泉構造改革への錯覚から目を覚まし、政府に景気回復を求め、景気回復に背を向けつづける小泉政権を見離す方向に動く。その時期はこの夏頃だろう。９月の自民党総裁選に向けて「小泉降ろし」が始まる。小泉首相が生き残る道は景気回復への政策転換を受け入れることしかない。
以上森田実ホームページ
そして、28日の［朝日］［読売］から
［読売］首相、総裁選出馬を明言
2003/04/28月曜日21:33
【マドリード＝遠藤弦】スペイン訪問中の小泉首相は２８日午前
（日本時間同日夕）、マドリード市内のホテルで同行記者団と懇談
し、９月の自民党総裁選に立候補し、再選を目指す意向を明言した。
また、自民党内で要求が出ている総裁選前の内閣改造と党役員人
事について、「考えていない」と明確に否定した。衆院解散・総選
挙については、総裁選前の解散を改めて否定したうえ、総裁選後の
状況を見て判断する意向を示した。
首相は総裁選について、「現職の総裁として、これからどういう
方針で政権を担当していくかという考えを、立候補する場合はいず
れ時期が来れば述べなければいけない」と語った。
自民党内などに、竹中経済財政・金融相らの交代を求める声があ
ることについては、「総裁選で私が敗れれば変わる訳で、それを見
てからでも遅くない」と述べ、交代の要求には応じない考えを強調
した。
衆院解散・総選挙の時期については、「外交日程を考えると、今
あえて解散する必要はない。９月以降は、『政界一寸先は闇』とい
う言葉があるように、状況を見て判断する。臨機応変で、この日に
解散しようと準備をするものではない」と述べ、総裁選後はいつで
もあり得るとの考えを示した。
また、首相は、今国会の会期延長について、「今の状況では延長
しなくても個人情報保護法案も有事関連法案も成立できる環境にな
ってきた。野党の方の対応も非常に柔軟になってきた」との見通し
を示した。ただ、イラク復興支援に自衛隊を派遣するための新法に
ついては、「新法を作らないと自衛隊を派遣できない状況になるか
は、今の時点ではっきり言えない。必要なら柔軟に考えるし、国会
で議論しないといけない」と述べ、今国会を延長して審議する可能
性も示唆した。
東京株式市場の株価がバブル経済崩壊後の最安値を更新している
ことについては、「株価対策に即効薬はない。今まで進めてきた税
制、規制、金融、歳出の改革をしっかりと進めていく。政策転換は
しない」と強調した。
［朝日］総裁選前の解散考えず、株価対策即効薬なし 首相語る
2003/04/28月曜日21:24
スペイン訪問中の小泉首相は２８日午前（日本時間２８日夜）、
９月の自民党総裁選までは内閣改造や衆院の解散・総選挙は考えて
いないことを明らかにした。後半国会については、個人情報保護法
案と有事法制関連法案は６月１８日までの会期を延長しなくても成
立は可能との強気の見通しを表明。低迷する株価に関しては「対策
に即効薬はない」として、構造改革路線を進めることで対応する考
えを改めて示した。
マドリード市内のホテルで記者団に語った。
バブル後最安値を割り込み続けている東証株価については「先行
きの経済に対する不透明感、世界経済がよくないという状況と、日
本では売る圧力が強い。しかし、株価対策には即効薬はない。今ま
での税制、規制、金融、歳出改革を今後もしっかりと進めていく」
と述べるにとどまった。
首相は衆院の解散について「全く考えていない。９月の総裁選を
終えてから、どうかという話になる。今後、国会の大混乱や内閣不
信任案が可決するとかなら別だが、そういう状況は考えられない。
外交日程などを考えると、解散する必要はない」と明言。内閣・党
役員人事についても「考えていない」と述べた。
総裁選に関しては「国会が終われば動きが出てくる。だれが立候
補し、どういう政策を候補者が掲げていくか。私も現職の総裁とし
て、どういう方針で政権を担当していくか、いずれ時期がくれば述
べなければならない」と語った。
また、個人情報保護法案や有事関連３法案について「対案でいい
ものは採り入れていく姿勢を持ちながら、各党の政策責任者で調整
されていくべきだ」と述べ、有事関連法案の修正にも前向きな姿勢
を見せた。そのうえで「今の状況でいけば、会期延長なしで成立で
きるような環境になってきたと思っている」との見方を示した。
イラク復興のための新法に関しては「新法を作らないと自衛隊を
派遣できないかどうかは、国際情勢を見ないとわからない。必要で
あれば柔軟に考える」と語った。
以下Ｄｄｏｇ
小泉内閣が2年も続いてしまった。正直小泉に期待を擁いてしまった一人だ。ただし、就任時の記者会見で、「なんてったって小泉」と発言した途端に目が覚めた。そして、今日の惨澹たる日本は充分予想どうりである。日経平均の7000円台は、恥ずかしながら、とても予想していたと言ったら嘘である。ここまで、小泉が経済に無関心、無知、そして無責任とは予想だにしなかった。想像を絶する経済無明､暗愚の総理は、ここまで日経平均が下落しても、政策転換しないと明言し、竹中の更迭も先送り、おまけに長期政権を目指すような発言は、言葉を失う。小泉政権が続く限り経済の好転はありえない。9月の政変で、小泉が再選されないように心から祈リたい。もし、９月以降も小泉政権が続いたとすれば、株式日記と経済展望4月20日号の日経平均が２０年前に戻ったことが意味するもの最終的には株式市場は崩壊し日経平均２０００円？
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu46.htm の予言が当たってしまうかもしれない。
後世、政治経済の日本史を執筆する著者は、小泉政権は、大きな研究材料となるだろう。
もう一つユーロ相場の行方に関心が向かう。
５／６[日経]
ユーロ、「欧米金利差で買い」に終えんの予兆？投機筋に警戒強める
【ＮＱＮ】仮に米国で利下げが確実になって欧米金利差が一段と拡大し
ても、ユーロ高・ドル安にはつながらない――。米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ、結果公表は日本時間７日未明）を控える東京外国為替市場
で、こんな思惑が浮上している。中東オイルマネーのドル離れ、米の「
双子の赤字」の増加など、ユーロの支援材料は枚挙にいとまがない。だ
が投機的なユーロの買い持ち高が膨らんでいることが、ユーロ強気派の
間でことさら「気迷い」を誘っている。
短期金利ほど長期金利は金融政策に素直に反応する訳ではない。さら
に、投資行動を決めるには、両国の景況感や物価上昇率など様々な要因
が加わる。このため「米国の追加金融緩和で米国債から欧州債に資金が
流れ込む」という単純な図式が成り立たない場面が十分に考えられると
いう。６日の欧米金利をみると、３カ月物の短期金利差が1.3％前後で
ある一方、ドイツと米の10年物国債の利回りは0.2―0.3％程度にすぎな
い。利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化が進み、超長期債でも大
きく欧州債との格差が付いた日本国債に比べると、欧米の長期金利差は
心もとなく映る。
４月以降、ユーロの対ドルでの急伸を「欧州投資家が金利面で妙味の
少ないドル建て資産の比率を引き下げている」とする説明は多い。しか
し「開戦前はリスク回避のドル資産売りはあったが、３月下旬以降に金
利差などを口実にしたドル資産売りは少なかったはず」（第一生命経済
研究所の嶌峰義清主任研究員）と反対意見も根強い。ユーロ圏経済も盤
石ではないだけに、国際的な分散投資が進んでいることで「高格付け社
債など、国債より金利水準の高い商品で対米運用を見直す欧州勢が出や
すい」（欧州系証券の顧客担当）面もあるためだ。
波乱の引き金となるのは投機筋か。「高金利の通貨高」が進んだ局面
で便乗して買い持ちを膨らませた投機筋らが、待ち疲れて反対売買に殺
到、それまでの上昇を台無しにすることは過去にも多い。1998年10月上
旬から中旬にかけても、ドルの対円相場が136円台から111円台半ばまで
20％近く急落したことも記憶に新しい。参加者の間では「今回も同じ展
開にならないとは限らない」と、警戒感が芽生えている。（今 晶）
以下Ｄｄｏｇ
2000年に米国のＩＴバブルが崩壊してからＥＵ15ヵ国の対米民間投資は2001年には６割強も激減し、ＥＵの対米株式投資は2002年は１／５に減少した。また米国の経常収支の赤字は4000億ドル強から5000億ドル強に拡大し、さらに貿易、財政両面の双子の赤字が拡大しそうである。何回もドルユーロに関して、同じことを投稿しているが、上の[日経]の転載にあるように、欧州もドイツを中心に景気は良くない。しかしＥＵの対米黒字が拡大し、経済力は徐々に高まっている。米欧の貿易不均衡拡大は外為市場ではドル安・ユーロ高となる。米国のドル下落リスクを避けるために、最近は日本の機関投資家がドイツ・フランス国債などのユーロ債投資を急拡大させている。この辺が対円でユーロ高が急伸している背景となっている。ユーロ相場がこのように急伸している中で、さらにこれを加速させる二つの動きが加わってきた。
一つにＥＵ諸国は東欧諸国へ加盟国を増大させようとしている点である。トルコに関しては、どうもまだ厳しそうだが、加盟を拡大させるためにはユーロが信頼できる通貨でなければならない。そのためにユーロ高を維持することが必要である。ＥＵ諸国も日米などのデフレ圧力を受けて経済は後退色を強めているため、本来ならユーロは安い方が経済回復にはプラスとなる。しかしＥＵ国家を強大なものとするためには今後ユーロは常に魅力のあるものでなければならない。そのためにユーロ高を維持することが必要である。だが、経済基盤が弱い国の通貨が加わる事は、通貨は弱くなる。そうなる事を避ける為にも通貨高を維持する動機はある。
そうした点を考えると今後もユーロ高は欧州諸国の意図も反映していそうである。
最近私が主張した、自国通貨安競争は、訂正させてもらう。欧州はまだ、通貨安競争に参加は暫く先かもしれない。
イラク開戦時の米欧の対立の構図が通貨戦争へと発展しそうな気配である。イラク戦がほぼ終わった現状でもこの関係はイラク戦後復興の対立となってなかなか解決しそうにない。表面的には関係修復の動きはあるがイラク開戦時の米国が欧州諸国から受けた屈辱は相当根の深いものである。ましてや戦後復興は石油の利権が絡んでいるだけに修復は難しいようだ。米国は欧州への報復手段として、95年当時米国が日本に対してとった円バッシングとしての円高政策と同じ、ユーロ高政策をとるであろう。ＥＵではすでにドイツの景気悪化から経済全体ではデフレの動きが高まってきている。従って加盟国を増やすためにはユーロ高は必要ではあるが、必要以上のユーロ高は景気の悪化を招くことになる。
夏以降には景気の悪化に苦しむ欧州と米国の間で過大なユーロ高・ドル安をめぐって通貨戦争が起こるのではなかろうか。現状米国のマクロ経済指標は悪化しているにもかかわらず、ＩＴ企業を中心に米国の企業業績は回復している。こうした背景には欧州でのユーロ高・ドル安による恩恵が決算収益への好転をもたらしているといわれている。
ユーロ高は米国にとっては対欧州に対する経済バッシングであると同時に、米企業収益の改善と言う姿となって表われてきている。一部の見通しでは今年の秋までにユーロは対ドルで1.30ドルから1.40ドル程度まで上昇するのではないかとの見通しもある。米欧の通貨戦争と言うことになれば現状はドルユーロでは、まだ５合目くらいであり、今年後半には１ユーロ・140円台に突入する可能性があると考えられる。
ブッシュ大統領はイラクでの主要な戦闘が終了したことを空母リンカーンより宣言した。
戦争終結見通しが広がったにもかかわらず経営者が人員削減を推し進めた結果、失業率の高止まりは消費の足を引っ張り、景気回復のペースが鈍ることになる。景気が2004年まで低空飛行を続けると父ブッシュ大統領の再選を妨げたような事態が起こりかねない。景気が回復局面でありながら雇用が改善しない最大の理由はＦＲＢグリーンスパン議長が指摘したディスインフレ状態に米国があるのではないかと言うことだ。かつて日本がこうした経済状態を経てデフレスパイラル経済に陥ったような状況が米国でも起こりかねない。30日の議会証言で米ＦＲＢ議長は直接的な言い回しは避けたものの「デフレ」を強く警戒する姿勢を見せた。物価が上がらず売り上げが増えにくい企業はコスト削減で利益を出すしかない。雇用削減の動きが止まらないと消費は減少し景気の回復につながらない。
米国も結局はデフレに突入する。インフレ型高成長からデフレ型低成長への転換がもたらす衝撃波は瞬く間に世界に広がり、既存のルールが世界の各地で軋んでくる。
日本を始め各国政府はまだ今回のデフレが構造的なものとの意識はなく緊急避難的な一時的ルールの変更で対処しようとしている。与党三党の日本の緊急金融経済対策も一時的な場当たり的対応策である。５／５日経新聞での塩爺や、財務省の発言を読む限り、政府関係者は今回のデフレが構造的デフレである意識はまるでない。いいかげん抜本策を打ち出さない限り本格的な株価の上昇はないと悟る時ではなかろうか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。