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当面の緊急金融経済対策で合意=与党金融政策PT(ロイター)
[東京 6日 ロイター] 与党3党の金融政策プロジェクトチームは、6日夕の会合で、「当面の緊急経済対策」で合意した。
相沢座長が会合後、会見で明らかにしたところによると、対策の中では、厚生年金基金の代行返上に関して、物納時期の前倒しや物納要件の弾力化を、厚生労働省に求める項目が盛り込まれた。
8日に与党の政策責任者会議で同対策を報告し、了承される見通し。
与党3党で合意したのは、郵貯・簡保資金による株式購入拡大、日銀による銀行保有株買取枠の4兆円への拡大、銀行による株式保有制限の期限の2年間の延長、物価安定目標の導入、国債買い切りオペの増額、日銀による資金供給手段の多様化──などの株価対策。
財政関係では、予算の執行について、契約率の10%程度の引き上げ、財投の活用による公共投資の活発化、政府関係の金融機関の融資の増額、中小企業への信用保証制度の拡充、また、為替政策では、行き過ぎた円高防止のための介入の実施を打ち出している。
さらに、民間銀行が、銀行等株式取得機構に株式を売却する際に求められる売却額8%の拠出金の見直し、厚生年金基金の代行返上の物納要件の緩和、実施時期の前倒しなどを盛り込む方針。