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デフレ不況下で5%を超える高失業率時代にもかかわらず、情報技術(IT)関連の技術者不足に直面する大企業が少なくとも4社中1社に上ることが、共同通信の主要企業アンケートで6日、分かった。
また、大半の企業が政府のIT人材育成策について「国際競争を考えればまだ足りない」と、一層の充実を要請。逆に「IT人材育成より、ゆとり教育を推進すべきだ」とする企業はゼロだった。
大企業でのIT人材不足は、中小企業では問題がさらに深刻なことを示唆している。政府のe−Japan戦略で世界最先端のIT国家を目指す日本にとって、優秀なIT人材の育成は産業構造改革と国際競争力回復を目指す上でも喫緊の課題と言えそうだ。
調査は4月、日本を代表する主要約150社の経営者にアンケートを送付、135社から有効回答を得た。
それによると、各企業が必要とするIT技術者数は、「1万人以上」が5社、「9999−1000人」が17社、「999−500人」が10社、「499−100」が41社−など。
このうち「適正な人員数を確保」している企業は65社(48%)と半分以下。IT技術者が不足している企業は全体で36社(27%)。不足数が「1000人以上」との回答は電機大手で2社。「999−100人」が7社、「99−10人」が15社、「9−1人」が7社。「余剰」との回答はゼロだった。
政府の「IT人材育成戦略」については「妥当で十分」とする企業が19社(14%)。これに対し、「国際競争を考えればまだ足りない。一段と力を入れる必要がある」との回答は86社(64%)に上った。