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■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル ■
日本を幸福にしない『経済マスコミ』と言う「死の水先案内人」
グレアム・グリーン（山本英祐）
■ No.663 ■ H15.04.28 ■ 6,823部 ■■■■■■■■■■■■
作家村上龍氏の小説に”希望の国へエクソダス”というのが
ある。日本を希望の国にするにはデタラメな記事で日本経済を
ミスリードして国民を不幸のどん底に叩き落し、その不安と不
幸を食い物にする、「日経新聞」「日経ビジネス」「週刊ダイ
ヤモンド」「週刊東洋経済」「エコノミスト」等に代表される
『経済マスコミ』という腐敗を極める言論システムを正常化し
ない限り不可能だろう。
■経済マスコミという日本経済を破滅に導く「死の水先案内人」■
水先案内人の本当の仕事は右や左にある岩礁を巧みに回避さ
せ、船を衝突させず安全に船舶航行するように導くことである。
ところが、日本経済の水先案内人などと自称する日経新聞等
の低級経済マスコミの実際の言論行動は、日本経済をまず、”
右の岩礁に向かって全速力で航行せよ！”と激をとばし、岩礁
に衝突させ船体を破壊し、こんどは、”左の岩礁に向かって全
速力で航行せよ！”と激を飛ばして船体を衝突大破させ、自分
達は修理業者や壊れた船体を買い叩くハゲタカジャンク屋から
キックバックリベートを受け取っているかのようである。
このように日本経済の『水先案内人』の役割を全く果してい
ないばかりが、近視眼的主張で日本経済に混乱と破綻を招来さ
せてきた。まさに日本経済に仕掛けられた『自己破壊プログラ
ム』である。
■バブル経済の真のＡ級戦犯は経済マスコミ■
かつて、バブル時代には株式投資や不動産投資を連日大々的
な記事で煽り、資産インフレに油を注ぎバブル経済を作り上げ
たＡ級戦犯であった。実際に彼等は経済記事で土地バブルやヤ
フーなどのＩＴバブルを煽りつつインサイダーまがいの株売買
で利益を得ていたとも言われている。
ユニクロやヤフーや光通信など型に嵌った経済モデルのみ一
方的に礼賛し株価を吊り上げさせた。しかしこれらヤフーやユ
ニクロのように、採算性を無視した拡大路線と不当な安売りに
よって散々地域経済を破壊した末に自爆するような企業経営モ
デルは国民経済にとってガン細胞と言って良く、日本経済が生
き延びるためには否定すべき必要性がある。
そして彼等はバブル株価が弾けた途端に自分達の報道責任は
隠蔽してその責任を『銀行』に全てなすりつけ”銀行幹部のモ
ラルハザード”云々などとは良く言えたものである。
銀行経営者を辞任させるのならば、その前に日経新聞や日経
ビジネスの経営者や論説主幹が辞職すべきである。
■日本経済をアクセルとブレーキを同時にかけることで破綻させた経済マスコミ■
腐敗経済マスコミは『橋本行革』と『小泉構造改革』と称す
る政策虚構を喧伝し、デフレ下で更に緊縮デフレ政策を２度ま
でも強行させ結果的に日本経済は最悪の縮小均衡に陥らせた。
こんなことは高校生程度の経済知識があれば始めから予測でき
たことだ。
特に後者の『小泉構造改革』と自称す政策は全くの橋本政権
のデッドコピーに過ぎないことは高校生にも分かるにもかかわ
らず、小泉の「構造改革無くして景気回復無し」などという全
くの偽りのプロパガンダを洪水の如く垂れ流した。そしてマス
コミは橋本政権が財政再建をやって大失敗した事実を故意に隠
蔽し「小泉構造改革」と称する欺瞞経済政策を驀進させた。
結果的に株価は半分に下落し、失業率や倒産は最悪の状況を
更新している。
一方、反対異議を唱える者を「抵抗勢力」等と言う汚いレッ
テル貼りの言論弾圧で言論封印した。まさにこれこそ報道犯罪
であり言論弾圧行為である。
●野村総研リチャードクー氏は橋本内閣と小渕内閣が好循環に
入った途端、政府とマスコミの緊縮大合唱によりブレーキを
踏んで財政再建を始め、マイナス成長に陥ってしまったと主
張している。
「（公共投資）１４０兆円を投じたから、株と土地下落だ
けで１３００兆円ものデフレ圧力を止められ、ゼロ成長が
続けられた。実は２回、好循環に入るチャンスがあった。
９６年の橋本内閣と９９年の小渕内閣。だが好循環に入
った途端、大蔵省（当時）がブレーキを踏んで財政再建を
始め、マイナス成長に陥ってしまった」
●堺屋元経企長官は”日経新聞３月６日記事「財政収支均衡発
想から脱却を」”において 景気低迷についてアクセルとブ
レーキを同時に引いたことが原因であると述べている。
『日本経済が1990年代に低迷を続けた原因について「アク
セルとブレーキを細かく踏みすぎた」と分析。「（元米大
統領の）レーガン氏や（元英首相の）サッチャー氏がやっ
たように５年か８年ぐらいアクセルを踏み続けることが必
要で、別段怖いことでも何でもない」と述べ、経済低迷の
一因は経済対策が小刻みに揺れたことにあったとの見方を
示した。』
そして橋本緊縮財政の失敗により純債務が劇的に増加させた。
将来同じことがまもなく小泉政権でも確実にこれが発生する。
財政再建論者と腐敗経済マスコミが国家財政を破綻させたので
ある。
■国民の不安を増大させ、日本経済の国際的名声を貶め、日本経済をハゲタカファンドにたたき売りする「経済ハゲタカマスコミ」■
報道ミスリードによりバブル経済を過熱させ、それを弾けさ
せ、橋本、小泉両政権に緊縮デフレ政策を強要させた結果日本
経済は回復不可能なくらいに悪化させた。
そして経済不安に突けこみ、何をやっても「日本経済＝危
機」という不安プロパガンダを流し国民に希望と目標を喪失さ
せるの亡国経済マスコミが「週刊ダイヤモンド」、「日経ビジ
ネス」、「日経新聞」等である。
日本経済の最大の癌は決して不良債権ではない。このように
低級な煽情的報道や不安を繰り返し経済政策のミスリードを繰
り返させ日本経済を混乱させその破壊と不安を食い物にする、
「日経新聞」「日経ビジネス」「週刊ダイヤモンド」「週刊東
洋経済」などの『三流経済ジャーナリズム』である。
かつて小渕政権下で小渕総理と堺屋太一経済企画庁長官が必
死で日本発世界恐慌発生防止に邁進していたとき、やれ「財政
赤字が増大して国債が紙切れになる！」などと国民の不安感を
煽りたてて、それが海外マスコミに流れて日本国債の格下げを
煽動した。そして逆に銀行が不良債権処理を本格化させ、実際
にゼネコン倒産が始まると倒産激化で金融機関が破綻して日本
経済が沈没するなどと、センセーショナルなプロパガンダを国
内海外を問わず撒き散らし国民不安を煽りたてている。
要は、景気回復を図っても日本経済を中傷攻撃し国民に不安
感を煽りたて、逆に不良債権処理も同様に不安感を煽りたて世
論をミスリードしている。小渕政権の『景気回復の一兎を追
う』というのは全くの正解である。小渕政権がクズマスコミや
クズエコノミストの緊縮プロパガンダにひるまず景気回復に邁
進しておれば現在のような不況はとうの昔に回復していた。そ
して追加経済対策だの株価対策だのと小出しの経済対策等を今
ごろになって打ち出さなくとも経済はそこそこの水準に推移し
ていただろう。
こうした日本経済の不安につけこみ不安を煽り立ててミスリ
ードさせ不安を煽動し金儲けを図る”ハゲタカ経済ジャーナリ
ズム”こそ日本経済と国民の最大の敵である。
■経済マスコミが煽るグローバリズムと構造改革礼賛の虚構■
日本のマスコミやエコノミストや評論家の類はロクに検証も
せずに米国流経済手法を受け売りして礼賛して『日本経済はこ
れだけダメですだから構造改革しなければなりません！』『マ
ーケットは従来型の日本経済手法を見放しています！日本政府
が血を流す構造改革をしないと市場が経済を見放します！』な
どと自虐プロパガンダを撒き散らし誤った処方箋で日本経済を
更に悪化させている。
しかしマーケットの実際の動きを見ると、景気対策の一兎の
みを追うとして景気回復に邁進し借金王とも言われた小渕総理
時代に株価が二万円を越えバブル後の最高値を記録したのは周
知の事実である。一方でマスコミの主張に従って構造改革、行
革を断行と主張した自称改革政権の小泉、橋本政権下で株価が
暴落し金融システムが破綻したのは一体どういうわけだろう
か？
株価マーケットが全てを判断するというのであれば市場は財
政政策景気対策を支持し行革、構造改革を完全否定しているの
が真実である。マスコミの主張はここでも破綻している。
かつて数年前に行革を急ぎデフレで日本経済を破綻寸前に陥
れた、橋本政権の経済失政を当の橋本氏も失敗だったと認めて
いるにもかかわらず、そうした失政に対する分析や反省も無し
に、公共事業による景気回復策を誹謗中傷し、『公共事業は景
気回復に繋がらなかった』などという全く事実無根のプロパガ
ンダをばら撒いている日経新聞や週刊ダイヤモンド、東洋経済
などは経済亡国の元凶の一つである。日本経済の羅針盤を名乗
るのならば、もっと実証的に日本経済を分析して他者の迎合的
記事を覆すような論調を展開すべきだ。
■経済マスコミの公共事業バッシングの虚構■
『公共事業は景気回復に繋がらなかった』という主張はマスコ
ミの定番である。これに関しては下記松宮勲氏（自民衆議院議
員）の分析を参照すればその虚構が明白になる。
”日本経済“失われた１０年間”の分析”
http://member.nifty.ne.jp/ISAOM/lostdicade.htm
この分析によりＧＤＰ成長率と景気対策投資の明確な相関関
係が明白だ。
(FY) _____92______93______94______95______96______97______98____
補正予算内の
公共事業費額 _____ 2____ 5____ 0____ 4.2____ 0____ 0 ____ 7.5____
GDP成長率 _____0.5____ 0.5____ 1____ 2.5____ 3.5____ 0 ____-0.5____
補正予算公共事業実施のほぼ1年後に顕著な経済成長が達成
され、逆に橋本政権による96,97年度の超緊縮財政が破滅的な9
7-98年度不況をもたらせたことが明白である。財政出動は効果
が無かったといった誤ったプロパガンダを執拗に行い、財政出
動が今の状況をつくった悪の権化のように洗脳しつづけている
が、実際は財政出動の効果を帳消しにする、タイミングの悪い
金融引締めや増税などの『アクセルとブレーキの同時作動』が
主な失敗の原因であることは明かである。
因みに公共事業による景気波及効果は減税よりも遥かに高い
のは以下の数値に示す通りである。
名目GDP押し上げ効果（旧経済企画庁）
所得減税 公共投資
1年目 0.46 1.32
2年目 0.91 1.75
3年目 1.26 2.13
『公共事業は景気回復に繋がらなかった』というのはマスコミ
や竹中平蔵等のエコノミストや小泉等の政治家による有害な虚
構である。まず、日本の経済政策を正道に戻すのにはこうした
悪意ある事実の歪曲を数値的実証的に検証しなければならない。
それから、ミクロの議論で公共事業などの景気回復政策は無
駄なプロジェクトへの投資が殆どであるという歪曲に対しては、
『確かに一部では無駄な事業があったのは事実』だ。しかしそ
うした一部の事例のみをこれ見よがしに取り上げて全体として
の公共事業は悪であるとする安易なマスコミのミスリードは排
除せねばならない。
■高い道路料金という嘘と道路公団民営化論の嘘■
高速道路への異常なまでのバッシングは常軌を逸している。
高速道路整備こそ道路事情の最悪の日本に取って最も必要なイ
ンフラ整備であるのにである。
まず、欧米を見習い高速道路民営化を図るなどというのは全
くの嘘である。欧米先進国で高速道路公団を民営化している国
家は無い。アメリカは公団ですらなく国営・州営である。道路
料金が安いのは国家が税金で建設しているからだ。通行料を利
用者から徴集し建設している日本とは異なるから安いように見
えるだけである。日本の国道や県道が無料であるのと同じであ
る。道路料金を安くしたいのなら、国道と同じように税金で作
れば良い。間違っても民営化しても全く意味が無い。
欧米に学ぶのなら、民営化するのではなく国営化すれば良い
だけだ。道路の場合民営化するメリットと言うものが余り無い。
民営化することにより必要なインフラ投資を怠って結果的に道
路インフラ整備が遅れることこそ心配である。因みにアメリカ
では郵政事業も国営である。公社ですらない。
実際には公共事業の多くは道路整備など必要不可欠なものが
多い。例えば日本の道路インフラは欧米に比べてとんでもなく
おくれている。特に大都市部のインフラの遅れは顕著であり途
上国なみである。空港や道路のインフラ整備では日本はアジア
のシンガポールや韓国に対しても大きく格差が広がっている。
今すぐに必要な道路は整備しないと日本は物流効率化とモータ
リゼーションで確実に世界に遅れをとる可能性が高い。
■日経新聞のスキャンダルが示す「経済マスコミという伏魔殿」■
週刊誌などで日経新聞スキャンダルが報道されいるがすさま
じい実態である。外務省や政治家のスキャンダルなどかわいい
ものである。
今回のスキャンダルはやり手の記者部長による内部告発メー
ルが発端であるが真相は巷間言われていることは、「名誉毀
損」でもなんでもなく「真実のほんの一部」にすぎないという
ことである。これだけ腐敗した幹部が経済界に君臨する「日経
グループ」のトップとして居座りつづけてきたということであ
る。日経などに報道倫理があるのかと問いたい。
更には中小企業を中国進出を煽りまくり、『中国投資進出バ
ブル』を加熱させ、数年後には最悪の破綻に遭遇させようとし
ている。
現在の「中国投資バブル」はかなり近い将来、劇的に破綻す
る”重大な危険性を孕んでいる。その結果、金融投資は不良債
権と化し、中国進出企業は投資と技術ノウハウを中国共産党政
府に”接収”され身ぐるにはがれて撤退しなければならない。
■国益意識とモラル無き経済マスコミが日本経済競争力を劣化させた■
日本経済をここまで破壊した「国益なき報道」責任を贖罪し
真摯な気持ちで反省しない限り経済マスコミは全ての国民と日
本企業の敵でありつづけるのだ。
日本国民が将来に希望を持ち、経済を再建するためには「経
済マスコミ」が解党的出直しを行うかあるいは国民が経済マス
コミを国家の敵と断定して徹底的に叩き潰すかの２つの選択し
かないだろう。
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◆株をやる人は日経新聞と東洋経済とダイヤモンドは読んではならない。これは私の教訓です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。