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経済財政諮問会議の民間議員が8日にまとめる株式市場活性化策に、法人税率引き下げの検討などが新たに盛り込まれることが分かった。税率引き下げで企業の負担を軽減するとともに、設備投資などの企業活動の活性化で、株価上昇につなげたい考え。このほか、企業の情報開示の徹底、自社株買いの要件緩和などを提案する。
民間議員の提案は6日に最終的に固め、8日の諮問会議に提出する。今年度の税制改正で民間議員は法人税率の引き下げを求めていたが、見送られた経緯がある。今回、株式市場活性化策に絡めて改めて検討を要望し、企業活動の活性化を促すことにした。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030505AT1F0400F04052003.html