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政府税制調査会（首相の諮問機関）は４日、地方税である個人住民税の「均等割り」の税額を引き上げるよう、６月にまとめる税制の中期答申で提案する方向で調整に入った。財政赤字に苦しむ地方自治体の財源拡充を目指す。
引き上げ額は、市町村分が５００円、都道府県分は数百円を軸に検討を進め、自治体でバラツキのある市町村分の格差是正も提案する。連休明けに議論を本格化し、早ければ２００４年度税制改正での実現を目指す。
個人住民税の均等割りは、所得水準に関係なく、未成年者や高齢者、障害者など一部を除き、全住民に一律に課税される。市町村分は自治体の規模によって年額２０００、２５００、３０００円の３段階があり、都道府県分は年額１０００円が徴収されている。
均等割りは最近では１９８０年、８５年、９６年に引き上げられたが、それ以降税額は据え置かれている。地方分権が重要政策課題となっているだけに、政府内には「分権に不可欠な自治体の財源確保に向け引き上げが必要な時期」との声も出始めている。政府税調でも、「（地方分権は）最近の税制改革の議論で抜け落ちた視点で、今年は取り上げる」（税調幹部）との意見が強まっている。
具体的な引き上げ額は、今後詰めるが、３段階になっている市町村分について、「一本化を優先すべきだ」との声もあり、調整を急ぐ。
また、生計を夫に頼っている妻は原則非課税だが、原則課税にすべきだとの声もある。
総務省などによると、市町村分を５００円引き上げた場合、すべての市町村分合計の増税額は約２３０億円程度になるという。しかし、均等割りが住民税全体に占める税収割合は、市町村分、都道府県分のいずれも２％程度となっている。
(2003/5/5/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030505i301.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。