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与党3党が緊急株価対策の一環として、郵便貯金と簡易保険による株式の運用拡大を連休明けに要請する方針を固めたことに、総務省と日本郵政公社は困惑している。公社の2003年度資金運用計画が、「新たな資金を株式運用に投入しない」と明記している上、「公社は過小資本の解消が急務で、(リスク資産を抱えることができないため)与党の要請には直ちに応じられない」(片山虎之助総務相)のが実情だからだ。