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最近の株価下落や銀行の経営改革の遅れを受けて、金融危機が発生する前に銀行に対して予防的な公的資金投入を行う新たな枠組みが必要との認識が金融庁内に高まってきた。金融庁はその際、ただちに経営責任を追及するのではなく、一定期間は業績回復の推移を見守る猶予期間を設ける方向で調整を進めたい考えだ。
新たな公的資金投入制度の枠組みについては、有識者で構成する金融庁の審議会の作業部会が必要性の是非も含めた議論を進めており、同庁は金融審が六月に出す予定の結論を待って最終的な枠組みを決定する。
現在、銀行に公的資金を投入できる手段は、首相が招集する金融危機対応会議で金融危機の恐れを認定した場合や、地域金融機関が合併する場合。しかし、「金融危機」の認定自体が取り付け騒ぎなど金融不安を増幅させる恐れがあるうえ、地域金融機関では「合併」を条件としており、「使い勝手がいいとは言い難い」(アナリスト)のが実情だ。
このため、金融庁内では「新たな法整備が必要」(幹部)との認識が高まっており、自己資本比率が基準を上回っている健全行に対しても、銀行側から申請があれば予防的に公的資金を投入できる仕組みをつくりたい考えだ。
「公的資金投入行」の経営者責任については、申請をしやすくするために、投入後二年程度は経営陣が業績回復に取り組む猶予期間を設け、目標に達成しない場合に退陣を求める案が浮上している。ただ、金融審では「予防的投入」の是非をめぐる議論は煮詰まっておらず、金融庁は金融審の議論の行方に配慮しながら慎重に検討を進める考えだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/04kei001.htm