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厚生年金基金が公的年金の代行部分の返上に伴って株式を売却した額が予定の4割弱になった。日本経済新聞社の調査でわかった。代行返上売りが最近の株安の一因で、基金に未売却株がなお6割あるため、株式市場で換金売りが続く可能性がある。国に代行部分を返上する基金が今後も増えるのは確実で、株を売らなくてすむルールを企業は求めている。
調査は4月半ば時点で返上を認可された511の厚年基金のうち、資産規模の大きい110基金を対象にした。2日までに89基金から回答を得た。89基金合計の年金資産は今年3月末で7兆9900億円。うち代行部分は約4兆700億円と約半分にのぼった。
これらの基金が売却を考えている日本株の合計は1兆9400億円強。このうちすでに売却したのは7400億円で、売却予定額全体の38%にとどまる。代行返上額の全額を換金したのは八基金と全体の1割弱。一部を換金した基金と合わせても5割弱にすぎない。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030503AT2D2900202052003.html