現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産25 > 876.html ★阿修羅♪ |
|
低迷を続ける株価への対策の一環として、相続時の保有株式の評価法を「時価」と「購入時の価格(簿価)」の選択制とし、株式に関する相続税を軽減する案が政府・与党内で浮上してきた。株式保有の魅力を高め、取引の活発化につなげる狙いだ。
選択制とは別に、日本経団連など経済3団体も、相続時の株式評価額を時価の半分に軽減する特例措置の導入を提言しており、株式相続税の軽減は、年末に向け、2004年度税制改正のテーマの1つとなりそうだ。
株価対策をめぐっては、与党が6日にも緊急策を表明、経済財政諮問会議では8日に検討を行うが、減税関連のテーマは、これとは別に来年度税制改正作業の中で検討される見通しだ。
現行税制では、相続時の株式は時価評価が原則だが、相続した株式の時価が簿価を上回っている場合、簿価の選択を認めることで相続税の課税対象額を圧縮できる。相続税に関しては、資産を現金や債券などの形で保有するより株式で保有する方が優遇されることになり、個人の株式保有意欲が高まると見られる。
ただ、財務省内には「安易な選択制や特例措置は税制の基本をゆがめる」との反対意見がある。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030503i202.htm