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【ワシントン=天野真志】米労働省が2日発表した4月の雇用統計(季節調整済み)によると、米国の失業率は前月から0・2ポイント上昇して6・0%となった。失業率が6%台に乗ったのは、昨年12月(6・0%)以来、4か月ぶりだ。
景気動向をより敏感に反映するとされる非農業部門の就業者数も、前月比4万8000人減と3か月連続の減少となった。
製造業の人員削減のほか、戦争の影響で航空、ホテルなど観光・旅客関連業の雇用調整が著しかったことが失業率悪化の主因と見られる。イラク戦争などを背景に景気の先行き懸念が高まり、米企業が雇用調整の動きを強めたことを裏付けた。
(2003/5/2/22:55 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030502i114.htm