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日本証券業協会はジャスダック市場に4月から導入した上場廃止の時価総額基準(5億円未満)に抵触、猶予期間に入った18社を公表した。時価総額は1カ月間の平均か月末株価がもとになるため、抵触企業の公表は今回が初めて。3カ月続けて(協会に事業改善計画を提出すれば9カ月)時価総額が5億円を下回ると1カ月の整理ポストを経て上場廃止となる。企業名は以下の通り。
国際電設、暁飯島工業、ジェイホーム、太陽毛絲紡績、丸山工業、郡是高分子工業、ワコー、ユニオンペイント、アイサンテクノロジー、信貴造船所、横浜鋼業、モンテカルロ、スターツ出版、ニッソー、山洋工業、協和コンサルタンツ、植松商会、マツモト電器 (20:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030502AT2E0200Q02052003.html