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NTTは2日、東、西日本、コミュニケーションズなどグループ各社従業員約26万人が加入する厚生年金基金の代行部分を国に返上する方針を明らかにした。返上する代行部分の規模は明らかにしていないが、同基金は国内最大規模で資産総額は約1兆円にのぼる。
労組などの同意を得た上で、6月中に厚生労働省に返上を申請する。
企業が厚生年金基金の一部を国に代わって運用すると、運用実績が予定利率を下回った場合、企業が穴埋めする必要があり、「高まる資産運用リスクを考慮して返上したい」と説明している。ここ数年、UFJ銀行、トヨタ自動車、松下電器産業など代行返上を表明する企業が相次いでいるが、返上する際、保有株式を売却するため、株価下落の要因とされている。
【伊藤一博】
[毎日新聞5月2日] ( 2003-05-02-18:22 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030503k0000m020010000c.html