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政府系金融機関の日本政策投資銀行は2日、イラク戦争や、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の影響により、日本航空システムと全日本空輸の2社で1000億円を超える減収が見込まれる事態となったことから2社に緊急融資を実施する方向で検討を始めた。
両社は国際線の欠航、減便などで旅客数が落ち込み、業績悪化の懸念が強まってきたため、国土交通省などに支援を要請していた。融資規模などは今後調整する。政策投資銀行は米同時テロ後に旅客数が落ち込んだ航空各社に計約2400億円の緊急融資を行った経緯がある。
(2003/5/2/12:39 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030502i203.htm