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新型肺炎(SARS)の被害が拡大・長期化した場合、悪影響を中心に中小企業の13.0%が経営に「影響 がある」とみていることが、大阪信用金庫がまとめたアンケートで分かった。同信金は「半月前の調査なので、影響があるとみる現在の企業の割合は大幅に増えているはず」としている。
「悪影響」と答えたのは、旅行などサービス業を中心に10.7%。複数回答による具体的影響は「消費者心理の悪化」が77.0%で最も多く、「現地からの輸入減少」が15.6%と続いた。
逆に、繊維、医薬品の卸売業者など2.3%が「良い影響」と答えた。「中国製品の売り上げ減少分の受注が自社に回ってくるのでは」が主な理由。
4月10日−15日の間、同信金の取引先1351社の94.0%に当たる1270社が答えた。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2003050204.html