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ワシントン 5月1日(ブルームバーグ):米労働省が1日発表した4月26 日に終わった1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は44万8000件で、前週比1万3000件減少したが、全体の雇用者数の純減につながる週間40 万件を約5万件上回る高水準が続いた。これで11週連続40万件台、3週間連続40万件台半ばの水準を記録した。ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値(43万件)も上回った。前週は46万1000件で、 速報の45万5000件から上方修正された。
新規申請の4週間移動平均は前週比1万250人増加し44万2000人と昨年4月20日までの週以来、1年ぶりの高水準となった。昨年3月15日には2001 年3月に始まった景気後退期で初の連邦政府失業保険給付延長制度が導入され、同延長措置申請者は州政府の新規申請を義務付けられ、州政府申請件数が急増していた。今年はこうした特殊要因がないなかで申請件数が急増しており、雇用情勢は1年前に比べ一段と悪化している。
失業保険を2週以上継続して受けている受給者総数は4月19日まで1週間で、11万人急増して367万9000人に達した。これは昨年6月第1週以来の高水準。同4週間平均は同3万1750人増の356万9500人。
失業率と関連性の高い失業保険受給者比率は2.9%(前週2.8%)で、昨年6月末から続いていた2.6―2.8%のレンジから上放れした。
ワシントン 山広恒夫 Tsuneo Yamahiro 、Liz Enochs
Last Updated: May 1, 2003 09:39 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=ahYdkXo9fuXE&refer=top_kaigai