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【パリ=下田敏】世界貿易機関(WTO)の日米欧など13の主要加盟国・地域は30日、新多角的通商交渉(新ラウンド)をめぐる非公式閣僚会合を開いた。9月の公式閣僚会議で農業など6分野での「中間合意」を目指す方針で一致。途上国が求める製薬特許の緩和問題は先行決着を検討する。行き詰まっていた交渉が再び動き出す公算が出てきた。
パリでのWTO非公式閣僚会合は経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会にあわせて開催。メキシコ・カンクンで9月に開く公式の閣僚会議に向け、主要国を中心に打開策を協議した。
非公式会合では(1)農業自由化の大枠(2)鉱工業品など非農産品の自由化交渉の大枠(3)サービス自由化の推進(4)途上国が求める貿易上の特別優遇措置(5)投資自由化・保護など四項目の新通商ルールの交渉開始(6)反ダンピング(不当廉売)措置の発動条件の厳格化――の6分野が、閣僚レベルでの政治判断が不可欠な重要課題だという認識でほぼ一致。 (11:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030501AT1F0100501052003.html