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[ワシントン 30日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン議長は、イラク戦争の終結に伴い、米経済は回復するとの見通しを示した一方、企業が慎重な姿勢を取り続けていることに懸念を表明した。
下院金融委員会での証言で述べたもの。
同議長は、消費者の信頼感が高まっていることに加えて、工場も受注残を抱えるのに十分な受注をすでに得ていることから、今年後半は回復のスピードが速くなる状況になっている、と述べた。
同議長は、「景気は昨年よりも著しく速いペースで拡大する状態まできている。ただ、時期や程度は依然として不透明だ」と語った。
また、同議長は、インフレ率の低下を注意深く見守っており、仮に低下が行き過ぎれば、「歓迎できない」と述べた。
同議長は、「インフレ率はすでに低水準にあり、一段の大幅なディスインフレーションは、特に企業の利益率を圧迫し、設備投資の回復を妨げる水準まできた場合は、歓迎できない」と述べた。
また、消費者信頼感に関する主要な指標は改善したものの、同議長は、企業心理が大幅な改善を示すところまではまだきていないとの見方を示した。
企業が慎重な姿勢をとっている一つの兆候として、同議長は、新規失業保険申請件数が高水準にあり、企業が従業員の削減を進めていることを示している点を挙げた。
同議長は、「不運なことだが、景気の先行きは、緩やかなペースでしか、はっきりしないだろう。それまでの間は、企業の根強い警戒感が景気の回復を妨げる可能性を引き続き注視する必要がある」としている。
同議長は、また、イラク戦争関連の経済的緊張は一段と緩和する公算で、金融市場のより良好なトーンは設備投資の改善を示唆していると述べた。
さらに、社債のリスクスプレッドの縮小は望ましい傾向と指摘した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=2663649