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【パリ=下田敏】経済協力開発機構(OECD)は30日、2日間の討議を終えて閣僚理事会を閉幕した。イラク戦争後の世界経済は緩やかな回復が続くが、地政学的な不確実性や株価低迷などがリスクという認識で一致。加盟各国が構造改革に取り組み、経済成長を持続する必要があるとした。貿易では世界貿易機関(WTO)新多角的通商交渉(新ラウンド)の立て直しを確認した。
今年のOECD閣僚理事会の主要議題はイラク戦争後の世界経済。戦闘は短期で終結したが、先行きへの懸念は消えていない。閣僚理事会での議論は「下押しリスクで回復が遅れている」との認識で一致。イラク問題やテロ再発などの地政学的な不確実性、株価低迷に警戒感を示した。新型肺炎、重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)にも言及、こうしたリスクがもたらす「マクロ経済への影響は読み切れない」(竹中平蔵経済財政・金融担当相)とした。 (21:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030430AT1F3001P30042003.html