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国債バブルの様相 生保「逆ざや」元凶
国は複雑、負担減も景気回復阻害
金利の世界で異常な現象が起きている。債券市場で長期国債利回りが過去最低を連日のように更新、最も長期の新規発行３０年物利付き国債までもが１％割れ寸前だ。日本は、短期のゼロ金利に始まり、超長期まですべての金利水準が０％台という、どの国も経験したことがない未知の世界に入ろうとしている。（樋口教行）
≪指標は債券≫
期間一年以上の長期金利は、指標となる債券の価格で決まる。債券価格が上がれば、利回りは下がり、価格が下落すれば、利回りは上昇する。つまり、現在の長期金利低下は、債券人気の裏返しなのだ。実際、このところの国債人気は、バブルを思わせるほどだ。
代表銘柄の新発十年物国債利回りは、０・６％台で推移。一年前の１・３％台の半分以下。二十年債は同日、一時０・９２５％、三十年債も１・０１５％をつけ、「１％割れは時間の問題」（証券アナリスト）という。
金利は短期のものほど低く、償還期間が長くなれば金利も高い、というのが金融の世界の常識。三十年債までが１％を割れば、「翌日物の短期から超長期まで、すべてが０％台で並ぶというのは世界の歴史にもない」（財務省）という。
≪損害と恩恵≫
国債の買い手は日銀、銀行や生命保険、年金基金などだが、しわ寄せを受けているのは、生保だ。低利回りで運用益は上がらず、既契約者に約束した高い予定利率との差が「逆ざや」となって経営を圧迫している。一部の生保は運用に占める国内債券の比率を下げ、利回りの高い外国債券に振り向け始めている。
恩恵もある。長期金利の動向に左右される住宅ローン金利がさらに低下する可能性もあるが、最大の受益者は、やはり国だ。
今年度は過去の発行分の借り換えも含め、国債の発行予定額は約百十四兆円。その利払い負担が軽くなるのは大きい。最も発行量が多い新発十年債の年平均予想利率は１・４％。実際の利率がこれより低ければ、その余ったお金で将来の新規国債発行額を抑えるか、既発債の償還財源に回せる。
≪金利急騰も≫
だが、財務省も「喜ぶべき事態ではない」（理財局）という。長期金利の低迷が示すように景気回復が遠のけば、法人税などの税収も上がらず、財政再建にマイナスとなるからだ。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日本経済は中長期で右肩下がり、との悲観論を裏付けた」と指摘する。内閣府の企業調査では、実質国民総生産（ＧＤＰ）成長率予想は、今後三年間平均が０・７％、五年間平均も１・０％。長期国債利回りは、その期間の物価上昇率や経済成長率を反映したもの、というのだ。
しかし、日本国債の格付けが低下する中での債券価格の高騰はやはり通常の姿とはいえない。政府の経済運営が市場の信任を失えば国債暴落の事態もある。景気対策や財政構造改革が進まなければ、「債券バブル」ははじけ、不況下の金利高騰という最悪のシナリオさえ、みえてくる。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30kei001.htm
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