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(回答先: 昨年度給与落ち込み幅、過去最大…勤労統計調査 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 30 日 17:44:34)
厚生労働省が30日発表した2002年度の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の事業所の平均月間現金給与総額は前年度比2.1%減の34万3125円と、比較可能な1991年度以来最大の下げ幅となった。このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」の1カ月当たりの平均額も7.3%減(6万4127円)と最大の減少幅。デフレ不況下で賃金の落ち込みが一段と顕著になっており、今後も消費低迷が続く要因となりそうだ。
給与が減少する一方で、所定外労働時間(残業時間)は3.1%増の9.7時間、景気動向の指標となる製造業の残業時間は11.0%増の14.0時間といずれも2年ぶりに増加した。
また正社員などの一般労働者数は1.8%減の3354万7000人と5年連続で減り、最大の減少幅を記録。一方でパート労働者数は3.6%増と増加傾向が続いた。
新規雇用を絞り込んだ上で給与を削減、雇用している労働者は残業で長時間働かせる−。統計からは、厳しい経営環境を生き残るため、労働者への負担を強める企業の実態が浮き彫りになった。
残業時間は増えたものの、従業員30人以上の事業所での1人当たり年間総実労働時間は1841時間と、前年度より2時間の減少にとどまった。
同時に発表した03年3月の現金給与総額は前年同月比で1.1%減の29万8733円と23カ月連続の前年割れ。製造業の残業時間は14.4%増の15.1時間と11カ月続けて前年同月を上回った。