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(回答先: 緊急株価対策 郵貯資金の活用拡大 ２００３年４月２９日 読売新聞１面 投稿者 ファイナンシャル･ディテクタ 日時 2003 年 4 月 29 日 10:32:58)
スペイン訪問中の小泉首相は２８日午前（日本時間２８日夜）、９月の自民党総裁選までは内閣改造や衆院の解散・総選挙は考えていないことを明らかにした。後半国会については、個人情報保護法案と有事法制関連法案は６月１８日までの会期を延長しなくても成立は可能との強気の見通しを表明。低迷する株価に関しては「対策に即効薬はない」として、構造改革路線を進めることで対応する考えを改めて示した。
マドリード市内のホテルで記者団に語った。
バブル後最安値を割り込み続けている東証株価については「先行きの経済に対する不透明感、世界経済がよくないという状況と、日本では売る圧力が強い。しかし、株価対策には即効薬はない。今までの税制、規制、金融、歳出改革を今後もしっかりと進めていく」と述べるにとどまった。
首相は衆院の解散について「全く考えていない。９月の総裁選を終えてから、どうかという話になる。今後、国会の大混乱や内閣不信任案が可決するとかなら別だが、そういう状況は考えられない。外交日程などを考えると、解散する必要はない」と明言。内閣・党役員人事についても「考えていない」と述べた。
総裁選に関しては「国会が終われば動きが出てくる。だれが立候補し、どういう政策を候補者が掲げていくか。私も現職の総裁として、どういう方針で政権を担当していくか、いずれ時期がくれば述べなければならない」と語った。
また、個人情報保護法案や有事関連３法案について「対案でいいものは採り入れていく姿勢を持ちながら、各党の政策責任者で調整されていくべきだ」と述べ、有事関連法案の修正にも前向きな姿勢を見せた。そのうえで「今の状況でいけば、会期延長なしで成立できるような環境になってきたと思っている」との見方を示した。
イラク復興のための新法に関しては「新法を作らないと自衛隊を派遣できないかどうかは、国際情勢を見ないとわからない。必要であれば柔軟に考える」と語った。 (04/28 21:22)
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