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【ジュネーブ28日共同】ジュネーブ訪問中の坂口力厚生労働相は28日、同行記者団に対し、2004年の公的年金制度改正に関連し、現在4%に設定されている年金積立金の予定運用利回りを引き下げる方向で検討する考えを表明した。
併せて政府税制調査会が検討している遺族年金への課税強化には反対の意向を明らかにした。
年金積立金の一部は株式市場などで運用されており、予定利回りの引き下げは市場にも若干の影響を与えそうだ。厚労省は01年度に国民年金と厚生年金の積立金約150兆円のうち約40兆円を同省所管の特殊法人を通じて運用し、年度末の累積損失は3兆円を超え、国会などで批判を浴びていた。
厚労相は、現行利回りについて「今はそんなに高い金利は望めない。それはやむを得ない」と、引き下げはやむを得ないとの認識を示した。
年金加入者の遺族に支払われる遺族年金への課税強化について「遺族年金は課税するほど(の支給額)はないはずだ」と指摘した。
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