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内閣府が28日発表した02年度の「企業行動に関するアンケート調査」(03年1月実施)によると、デフレと日本企業との関係について「販売価格の下落がコスト引き下げ以上に進み収益を圧迫している」と答えた企業は全体の4分の3を超えていることが分かった。また、「望ましい消費者物価上昇率」として0〜2%を挙げた回答が計86.4%に達し、日銀に「インフレ目標策の導入」(33.0%)、政府の財政には「法人税の恒久減税」(44.4%)を求める声が最も多かった。
調査は上場企業2331社を対象に行われ、回答率は54.5%。回答企業平均の03年度の実質経済成長見通しは前年度比0.3%増で、政府見通し(同0.6%)より低かった。
デフレについては、「販売価格低下が収益を圧迫」との回答が75.5%。資産価格下落では、地価下落の6割は「特別に影響がない」としたが、株価下落には72.2%が「特別損失が発生し、会計上の収益を圧迫」と答えている。
望ましい物価上昇率は、0〜2%に集中したが、「0%程度」が28.7%、「0〜1%」も25.9%含まれ、期待される上昇率は比較的低めだった。 【荒木功】
[毎日新聞4月28日] ( 2003-04-28-18:37 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030429k0000m020036001c.html