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28日の東京株式市場は、大手家電などの業績の先行きに対する懸念の高まりや、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)の経済への影響などを背景に、日経平均株価(225種)の終値は先週末比91円62銭安の7607円88銭と、25日に更新した終値ベースのバブル崩壊後の最安値(7699円50銭)を2営業日連続で更新した。
82年11月9日以来、20年5か月ぶりの水準となる。
東証株価指数(TOPIX)も同8・93ポイント低い773・10と続落した。第一部の出来高は、約7億5900万株だった。
先週末に売りが殺到したソニーが取引開始直後から再び売り込まれた。ほかの家電や精密機器などのハイテク銘柄も売り進まれ、日経平均は、取引開始後まもなく取引中のバブル後最安値(7660円62銭)を割り込んだ。その後、買い戻しも見られたが、午後に入ると再び売りが優勢となり、7600円台割れ寸前で取引を終えた。
ハイテク銘柄のほかには、株価下落が不良債権処理を困難にするとの見方から銀行株が下落、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJホールディングスの4大銀行グループ株は、いずれも終値ベースでの上場来の安値を更新した。SARSの広がりで業績に影響が懸念されるとして、航空会社の株も大きく売られた。市場では「政府の危機意識のなさが下げの最大の要因で、5月中の7000円割れもあり得る」(大手証券)との声が広がっている。
(2003/4/28/20:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030428i211.htm