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みずほ銀行は今年度中に全国の支店約１００店舗を削減する方針を決めた。店舗運営費用を削減して収益力を高めたい考えだ。しかし、３行が統合して誕生したみずほグループの店舗の多さは、統合構想が発表された当時からの課題。利用者や投資家からの評価を得るには、あまりに遅いリストラ策といえそうだ。
みずほ銀行は全国に約５４０店の支店を展開しており、今年度中に１００店を統廃合で削減する。このうち７０店は旧第一勧業銀行と旧富士銀行のコンピューターシステムの統合が実現する前に、２つのシステムを並存させるかたちで統合。残り３０店は、同じシステムが稼働している支店同士の統合となる。
ただ、旧第一勧銀、旧富士銀、旧日本興業銀行の３行合併により誕生したみずほグループは、平成１１年に統合を発表した当時から、重複店舗の統廃合による経営効率化を標榜。にもかかわらず現在でも、狭い地域に複数の支店を抱えていることは、国会などでも繰り返し指摘されてきた周知の事実だ。
この結果、みずほ銀の利益に対する人件費や物件費の割合は大手銀行のなかでも高い水準にある。親会社のみずほフィナンシャルグループの株価は２５日の取引時間中、上場来最安値の６万１００円まで下落。５０円額面換算で１００円割れどころか、破綻寸前企業と同様の５０円割れまで視野に入っている。
みずほが「店舗の統廃合を行う」と言うのは、「まだやっていませんでした」と言っているのと同じこと。利用者や投資家の間からは、「何を今さら…」とため息が聞こえてきそうだ。
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