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日本経団連は、失業者の雇用の受け皿となるサービス産業の就業者数が、2010年時点でも258万人の増加にとどまるとの予測をまとめた。政府は530万人の雇用が創出できるとみているが、その半分にとどまる格好だ。
日本経団連の予測では2010年のサービス産業の就業者数は2441万人。全就業者の36.6%を占める。一方、政府は2001年5月に医療・介護分野などの雇用拡大で5年後の2006年には530万人の雇用が創出できるとの報告をまとめている。
日本経団連は「サービス産業の定義、雇用が減る既存サービス業の算入方法などが違う」と説明している。ただ、「政府の見積もりには無理がある」(リクルートワークス研究所)との見方が民間には根強い。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030428AT1F2502727042003.html