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家電量販店の「和光電気」(本社・大阪市、資本金4億5605万円、鎌田敬一社長、従業員1032人)は28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。同社によると、負債総額は約300億円。
同社は1958年の設立。近畿6府県と徳島県に店舗展開し、家電製品や日用雑貨、時計、貴金属、衣料品などを販売、00年3月期の売上高は1262億円だった。しかし、販売価格の下落と家電量販店の競争激化のため、最近5年間は営業赤字が続き、99年3月期から4期連続で最終赤字だった。
和光は01年9月、家電量販店大手のヤマダ電機(本社・前橋市)と合弁会社「和光ヤマダ電機」を設立。関西地区の和光の大型店10店を新会社運営していたが、02年11月、ヤマダ電機が赤字を理由にうち7店舗を閉鎖。和光は家賃支払いなどを求め、大阪地裁に提訴するなど混乱が続いていた。
このため、和光の売上高は急減し、03年3月期決算で売上高771億円にまで落ち込んだ。72店舗で営業を続けてきたが、営業損失が続いているため、民事再生法の下でスポンサー企業の支援のもと再建を目指すことを決めた。 【後藤逸郎】
[毎日新聞4月28日] ( 2003-04-28-13:02
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030428k0000e020055000c.html