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【パリ＝池村俊郎】日本を含む先進国３０か国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）が、日本と米国で全予算の約半分を負担する各国分担率や、全会一致の決定方式を改めるため、年内に具体的な機構改革案をとりまとめることが明らかになった。

　予算分担率については、日本政府が見直しを強く働きかけ、加盟各国が是正に基本同意した。

　機構改革は、２９日から開くＯＥＣＤ閣僚理事会の主要議題になる。

　ＯＥＣＤ関係筋によると、将来、東欧やロシアなど新規加盟国の増加で４０か国前後の体制となる見通しであることから、機構改革の機運が生まれ、予算分担率が高い日本政府は、「合理的な見直しが急務」と要請していた。その結果、ＯＥＣＤの最高決定機関である理事会（加盟国代表で構成）で先月、現行の分担率を見直すことで基本合意に達し、閣僚理事会の承認を得て具体的作業に着手することが決定した。

　ドナルド・ジョンストンＯＥＣＤ事務総長は読売新聞に対し、予算分担率を含む具体的な機構改革案について、「作業部会でとりまとめ、２００４年の閣僚理事会へ提出する」と今後の日程を明らかにした。

　ＯＥＣＤ年間予算の加盟各国分担率は、国民総生産（ＧＮＰ）を基にする国連の分担方式を基本として、過去３年平均のＧＮＰ比で決定。ただし、上限２５％、下限０・１％と設定されている。

　今年、日本は最大拠出国の米国２４・９％に次ぐ２３・１％、約５５億円を負担し、ドイツ９・４％、英国６・８％、フランス６・３％を大きく上回る。米国が上限設定の恩恵を受けるのに対し、国連の場合以上に日本の負担率が大きい。また、ＯＥＣＤが経済先進国の機関であることから、「国連の分担方式の適用でよいのか」との議論も出ている。

(2003/4/27/03:05　読売新聞　無断転載禁止)

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