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イラク復興支援の日本の負担額は低く見積もっても9000億円――。民間調査機関の三菱総合研究所は26日、イラクの復興費用と日本の負担額を試算した。日本政府は支援についての具体案を決めていないが、同研究所は負担額の財源は「最終的には増税を通じた国民の負担とならざるを得ない」としている。
復興費用として、人道援助、平和維持活動、社会資本整備などのコストを具体的に積み上げた。さらにイラク向け債権の繰り延べ・免除をする金融支援額も推計し、「低コスト」、「標準」、「高コスト」の3ケースを試算した。
低コストは戦争被害が比較的軽く、復興目標が戦争前の水準という前提で500億〜1000億ドル▽標準は復興目標が91年の湾岸戦争前の水準で、債権は繰り延べと免除が半々という前提で1000億〜2000億ドル▽高コストは戦争被害が大きく、復興目標が約20年前の水準、債権の半分以上を免除という前提で2000億〜3000億ドル、とした。イラクの原油収入は「必ずしも大きくない」と分析、復興にあてる余地は大きくないとしている。
日本の負担割合は、厳しい財政事情などが考慮される最も少ないケースで10%程度、日本も応分の負担を求められる最も高いケースで20%程度とした。低コストケースの中間的な額を10%程度負担すると仮定すれば、9000億円程度の負担額になるという。
日本は湾岸戦争後の復興支援などのために、総額約1兆8000億円を支出した。補正予算編成などで対応し、財源は石油税の臨時増税などで賄った。
(04/27 05:53)
http://www.asahi.com/business/update/0427/001.html