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日銀は資金供給オペ(公開市場操作)の際に金融機関から受け取る担保として、産業再生機構向けの貸付債権を加えることを検討する。金融機関が同機構向けに資金を振り向けやすくする。5月から本格的に業務を開始する産業再生機構に日銀が協力することで、政府との協調姿勢を強める。早ければ30日に開く政策委員会・金融政策決定会合で協議する。
同機構は再生を目指す企業の債権を買い取る資金を、金融機関による入札方式で調達する。債権の買い取り枠は2年間で最大10兆円を予定している。日銀が同機構向けの貸付債権を担保に受け入れれば、金融機関が入札を活発化させることが予想され、同機構は低コストで資金を調達する効果を期待できる。
日銀にとっても担保対象が拡大することで金融機関の資金調達手段が広がり、資金を供給しやすくなる利点がある。同機構向け貸付債権は政府保証付きで、リスクを抱える不安も小さい。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030426AT1F2502125042003.html