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　内閣府は２６日、「公的年金制度に関する世論調査」を発表した。公的年金の負担と給付の関係について、４６・７％の人が「今後負担が重くなることはやむを得えず、給付水準もある程度引き下げるべきだ」と回答した。

　約半数の人が高齢化時代に公的年金制度を維持するため、負担増と給付減を容認する姿勢を示したことで、今後の年金改正論議に影響を与える可能性がある。

　調査は今年２月、２０歳以上の５０００人を対象に実施した。回収率は７１・６％。

　年金の負担と給付のあり方については、「現在の給付水準を維持するため保険料が重くなってもやむを得ない」と考える人は、１８・１％。逆に、「保険料は引き上げるべきでなく、給付水準を引き下げるべきだ」は１２・３％だった。年代別に見ると、２０―５０歳代は男女とも、「負担増と給付減」をやむをえないとする人が４０％以上を占めた。

　老後の生活設計に関しては、「ほぼ全面的に公的年金に頼る」とした人が２９％で、１９９８年の前回調査より７・２ポイント増加した。一方、「公的年金を中心に、貯蓄など自助努力を組み合わせる」とした人は４１・７％で、９・３ポイント減少。「なるべく公的年金には頼らず自助努力中心」という人は２１・７％で横ばいで、公的年金への依存度が強まる傾向がうかがわれた。

　ただ、２０歳代では男性の５２・１％、女性の３９％が「なるべく公的年金に頼らない」とし、若い世代で“自助努力派”が目立った。

(2003/4/26/20:35　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030426i311.htm

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