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(回答先: 【デフレ問題再考 ＜その２＞】 “強い国際企業”を抱える日本とドイツが「デフレ不況」に陥る経済論理 − 中国のデフレは１９世紀型 − 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 24 日 23:10:56)
＞また、建設・小売業・サービス業など非交易財についても、生産性の低さは同質のものを安くないコストで供給することを意味するので、財や用役の価格に下落圧力がかかるわけがない。
小売業は非交易財？ここがおかしい。
実際小売店舗に行くとわかるが、ＰＢ商品の供給は中国製品がほとんどである。
小売大手はＰＢ（プライベートブランド）を子会社に発注し
日本仕様の製品の開発を製造メーカーに以来。
メーカーは、中国の会社に発注。
原料も、中国の会社（資本は中国でないかもしれない）で発注し、製造する。
もし、いまの小売業からＰＢ製品や中国製品をのぞくと確実に店舗運営に行き詰る。
国内で販売しているのだが、それのはほとんどは輸入品で構成されている。
服売り場から、中国製品がなくなった場合、ほぼ店舗は空の状況である。
ユニクロは間違いなく売るものがないだろう。
そのような小売業を追い詰めるのは、大きな市場シェアを持つ会社（銀行支援がなければ商品が入らない生業）（日銭がはいるため不良債権に分類しにくい）が撤退しないためにおきる、安売り合戦である。
つまり、市場は固定的なシェアしかないのに、過剰債務企業が銀行の支援の元、経営改革という目標により工賃の安いアジア諸国に商品の発注を行う、そして各社それに対抗するように国内の過剰店舗・過剰小売業界が生き残りをかけさらなるシステム変化をもとめられるが銀行がそんな新規投資を許すはずもなくチャンスをとれないまま大手に競争を挑む企業が減る、アイデアも結局大手に真似される。そして手元に残る資本を保全すべく安売り・リストラクチャリングが行われる。がそこに、大店法などの規制が加わり進退の自由も制限される状況。
資本の固定化（資本による自由競争が行われないからこそ）による国内市場への過剰な供給こそがデフレの原因である。
この状況は、各産業ごと違いが出てきている。
いまや、大手での利益を本業小売でＲＯＥを稼げるのは、イトーヨーカー堂だけといわれている。
とくに大手小売があちこち手を出すのは、ファイナンス事業である。
そこが稼ぎどころだからだ。
過剰な小売業界の店舗が、削減されなければいつまでたっても小売業界のデフレはつづく。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。