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日経金融新聞
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https://www.nikkei4946.com/np_j/index.cgi?c=0C0@&bt=0
不良債権の買い取りを政府に要請する権利である瑕疵(かし)担保条項に基づいて、新生銀行とあおぞら銀行が三月末までに預金保険機構に売却した不良債権は元本ベースで合計約一兆三千億円となったことがわかった。再民営化後に両行が実施した不良債権処理額に占める割合は四割程度となる計算。「債権回収や流動化など独自の処理にも努力してきた」(あおぞら銀)としている。
あおぞら銀は二十四日、二〇〇三年三月末の不良債権残高が二千億円台に減少、不良債権比率(貸し出しなどに占める不良債権の割合)も五%台に低下したとの見込みを示した。過去二年半に瑕疵担保条項に基づいて買い取りを要請した不良債権は三千億円弱で、不良債権処理額に占める割合は五割弱。「九月の瑕疵担保条項の期限切れを前に不良債権処理にはメドをつけた」としている。
新生銀の三月末の不良債権残高は二千三百三十二億円の見込み。二月末の期限切れまでの瑕疵担保行使額は九千九百億円程度で、不良債権処理額に占める割合は四割弱。残りの約一兆七千億円は債権回収や外部売却など自力で処理した。
また、あおぞら銀は同日発表した新経営戦略「トリニティー(三位一体)プラン」で、二〇〇五年度の株式再上場を目指して(1)中堅企業向け融資(2)企業再生ビジネス(3)証券化など新しい金融商品の開発・販売――を業務の柱と位置づけた