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(回答先: 平均株価、終値ベースでバブル後最安値更新 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 25 日 15:55:13)
メガバンクの国有化懸念や小泉政権の経済無策、そこにＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などの猛威が加わり、日本経済は瀕死の状況に見舞われている。今年に入ってから、連日のようにバブル後最安値を更新し、２５日は一時、１４日に付けたザラバの最安値（７６９３円４６銭）を更新する前日比１９３円９５銭安の７６６０円６２銭まで急落した。迷走する日本経済の行方はどうなのか。
三菱証券チーフ・エコノミストの水野和夫氏はこう話す。
「小泉政権が打ち出すピンボケの経済政策が混迷させている。経済は世界的見地に立って改革しないと進まないのに、国内経済を場当たり的に変えようとしている。不良債権問題から銀行株の下げがきついが、今回の金融庁の特別検査で銀行そのものが一瞬でよくなるかといえば、そうもいかない。この調子では株価の下値は、“目途なし”で進んでいってしまうのではないか」
日本テクニカルアナリスト協会理事の安部雪春氏も小泉政権の経済無策を指摘指摘。
「例えば、日本を代表するソニーの株が売り浴びせられている。優良企業なだけに売り方がいれば、買い方がいていいはずだ。それなのに買い手がいない。投資家のマーケット不信というこの状況を作り出したのは、小泉政権だろう」とバッサリ。
その上で、「需給環境の改善のため、経済団体からさまざまな要望が出ているが、動こうとしない。何と言っても日本のマーケットへの認識が甘いのだろう。下げがきつい金融関連のみならず、今後ＳＡＲＳなどの影響から、貿易関連も落ち込む可能性もある。このままで行けば、７０００円割れは避けられそうにない」とも。
両アナリストとも厳しい見立てを崩していない。
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