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なりふり構わぬ増資作戦で、３月危機を乗り越えたメガバンクだが、またしても国有化危機の大ピンチだ。金融庁は２５日、１月から実施した特別検査の結果を発表する。厳格な査定を適用した結果、メガバンクの不良債権処理に伴う新たな損失は、数千億円に膨らんだとみられる。さらに金融庁は増資の方法自体に問題がなかったかを調査するため、メガバンクを相手に異例の抜き打ち“査察”を行った。検査結果では、自己資本低下による国有化第１号が発生しないともかぎらない。
特別検査の対象となったのは、株価や格付けが急落している問題企業で、大手銀行が１００億円以上を融資する約１５０社。米国流の「ディスカウント・キャッシュ・フロー」（ＤＣＦ）で厳格査定した結果、銀行の自己査定した「債務者区分」に大甘のケースが見受けられ、「貸し倒れ引当金」を積み増す案件が続々と浮上。メガバンクの不良債権処理に伴う損失は、数千億円に膨らんだもようだ。
特別検査に加え、メガバンクを震撼（しんかん）させたのが金融庁が２４日までに、みずほ、三菱東京、三井住友、ＵＦＪ、りそなの５大金融グループに行った抜き打ち“査察”。
金融庁が今回、目的としたのは、貸す側である銀行が、その立場を利用して、取引先に増資の引き受けを“強要”したのではという点で、持ち株会社や本店、主要店舗を軒並み検査。なかには増資に関係する取引先との関係資料を押収された店舗もあったという。
「取引先を中心に１兆円以上をかき集めた、みずほが狙われた」（経済アナリスト）との声も強い。
株安が進むなか、日経平均が７０００円まで落ち込むと、メガバンクの自己資本比率は規制水準手前の８．２％まで落ち込むとの試算もある。特別検査に抜き打ち“査察”、株安も加わり、まだまだメガバンクの国有化問題は終わらない。
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