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総務省が25日発表した2002年度の全国の消費者物価指数(2000年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で98・2となり、前年度比で0・8%下落した。下落幅は2001年度と同じだが、戦後最長を更新する5年連続の下落となり、デフレが長期化していることを示した。生鮮食品を含めた総合指数も前年度比0・6%下落の98・3で、4年連続の下落となった。下落幅は2001年度の1・0%減より縮小した。
費目別にみると、パソコンなどの「教養娯楽」が1・9%下落し、物価指数全体を0・21%分押し下げた。特に、パソコンはノート型で24・2%、デスクトップ型で22・1%下落するなど値下がりが大きかった。また、電気冷蔵庫などの「家具・家事用品」が3・6%下落し、全体を0・13%分下げたほか、「光熱・水道」(1・9%減)、婦人用コートなどの「被服および履物」(2・2%減)などの下落が影響した。
同時に発表された4月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数で97・5と、前年同月と比べ0・4%下落した。下落幅は3月の0・7%から縮小したが、総務省は「保健医療改革による診療代の上昇などが影響しており、全体のデフレ傾向は変わっていない」としている。
(2003/4/25/12:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030425i405.htm