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[東京 25日 ロイター] 塩川財務相は、株安に際して、株価対策が必要だとの認識はあるが、具体的な提案は持ち合わせていない、と述べた。
閣議後の会見で述べたもの。
日経平均株価が一時7600円台まで下落したことに関して、同相は、「米国やシンガポールの株価が下がっている。グローバリゼーションの経済体制のなかに、日本も組み入れられている」と分析した。
“政府として、対策が必要だとの認識はないか”との質問に対しては、「認識は持っているが、何をするか、具体的に提案するものは、今、持ち合わせていない」と述べた。
日銀の金融政策について、同相は、「これまで国債の買い入れだけだったが、日銀が流動性対策を多様化していくことで、実体経済に直接触れていくことになり、副次的な効果が出てくると思う」と述べた。
日銀の法定準備金率の引き上げ幅については、「まだ分からない」と述べるにとどめた。
小泉政権が発足して2年が経過したことに関して、同相は、「聖域なき構造改革に果敢に取り組んでいるが、今まで何十年かかって築いてきた慣習と法律の中の保護を改善していくことは難しい。2年経ってやっと、改革に対する芽生えが出てきた。不況やデフレは続いているが、企業間では、改革のマインドが引き継がれている。世界各国の日本の経済実態に対する見方が変わってきた」と評価した。今後については、「さらに改革加速に努力すべきだ。ただ、改革は時間をかけて成果が出てくるもの。単発的に期待を実現するために、無理をしてはならない。方向をきちっと定め、誘導していく政策が大事だ」と述べた。
そのうえで、これから重点を置いて改革をすすめる点として、財政再建の基になる社会保障制度の構築、国と地方の財源配分や権限移譲、財政上の観点から公共事業のあり方、様式の見直しでより実質的な公共事業の成果を上げることの3点を挙げた。
重症急性呼吸器症候群(SARS)の経済への影響については、「2週間前に大きい影響を及ぼすと言った。そうなってきており、非常に心配している」と述べた。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=2626934