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[日経] 植田日銀審議委員：資産価格下落は大恐慌に匹敵

日銀の植田和男審議委員は24日、奈良県金融経済懇談会で講演し、消
費者物価など一般的な物価下落は緩やかとしたうえで「資産価格の下落
は大恐慌に匹敵するほど深刻なものとなっている」と語り、現在のデフ
レの深刻さを指摘した。金融政策については、コマーシャルペーパー（
ＣＰ）や社債を資金供給オペの担保として受け入れ、検討を進めている
資産担保証券の買い切りなど一般の物価下落と金融システム問題の両面
から政策対応を模索していることを説明した。

植田氏はデフレの現状について消費者物価が1998年のピークから累積
で３％以下の下落率にとどまっていることに触れ、「一般物価の下落の
結果、実質金利が急上昇して実質債務負担が増加する事態は生じていな
い」と述べた。ただ、先行きについては「下落が一層加速した場合に経
済がデフレスパイラルに落ち込む可能性がある」と語った。

一方、株価や地価については「過去20年間に非常に大きく変動してき
た」と指摘。「ピークをつけてから10年以上経過した2003年春に至って
も底を打ったのか判然としていない」と述べた。

物価下落で相対的に債務負担が増える実質金利の上昇問題について植
田氏は「実質金利は1990年代中盤から低下してきている」と語った。た
だし一般物価の下落が加速した場合、名目金利のゼロ制約が深刻な影響
を与える」と指摘、国内金融機関の貸出金の利幅が縮小している中で、
不良債権処理の負担をカバーしにくい状況にあるとの認識を示した。

不良債権問題について植田氏は「不動産業や建設業といったいわゆる
バブル業種向けの貸し出しが減少し始めたのは1990年代後半」とし、「
銀行は不良債権処理に消極的で、追い貸しで不良資産の一層の増大を招
いた」と指摘。同時に「2001年以降の景気低迷が問題を悪化させている
」と指摘した。

植田氏はデフレの重要な問題として「資産価格の下落と、下落が金融
システムや経済全体との間で起こした悪循環」を指摘。そのうえで日銀
として「物価下落と金融システム問題に対応しうる新たな政策を真摯に
追求してきたい」と述べた。

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