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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は24日、合同部会を開き、2004年の公的年金改革に向けた検討作業を開始した。
少子高齢化が進む中で、年金財政の破たんを防ぐうえで抜本改革が必要との認識で一致した。とくに世代間の不公平感を解消するために、高齢者が現在受け取っている年金の削減など従来は踏み込めなかった措置も検討対象になることも確認した。
この日の会合では、年金の給付と負担で世代間の不公平が拡大していることや、国民年金の未納・未加入者が多く「空洞化」が加速していることなど幅広い問題点が指摘された。さらに将来支払われる厚生年金の債務のうち、現行の保険料率での収入や国庫負担などでカバーできない部分が538兆円に達している厳しい年金財政にも議論が集中した。
会合で最大の焦点となったのは、現在の年金受給者への給付水準を引き下げるなど大胆な給付抑制策の是非だ。所得や貯蓄面で現役世代にひけを取らない高齢者もいるなど高齢者を巡る経済情勢が変化したことを指摘する意見が優勢だったが、支給中の年金額を減らす案には低所得の年金生活者にとって打撃となるだけに慎重論も出された。
(2003/4/24/22:14 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030424ib25.htm