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[日経] 長官、仏に報復の可能性を示唆――仏報道官、自制求める

【ワシントン＝森安健、パリ＝柴山重久】米国のパウエル国務長官が
テレビインタビューで、イラク攻撃に反対したフランスに報復的な措置
をとる可能性があることを示唆、米仏関係の悪化に発展しかねない雲行
きになってきた。フランスの大統領報道官は23日、「米が報復すれば新
たな問題を生み出すことになる」と自制を求めたが、国際協調派のパウ
エル氏の発言だけに動揺も少なくない。

パウエル氏の発言は22日の米ＣＢＳテレビのインタビューで飛び出し
た。「フランスが国連で執ように米国に反対したことが将来何らかの結
果（代償）を招くか」との質問に対して「イエス」とだけ答えたが、23
日付の米各紙には「ｐｕｎｉｓｈ（懲罰）」の文字が踊った。

23日の国務省の記者会見では国務長官の発言の真意を問う質問が続出
。これに対し、バウチャー報道官は「単なる哲学的な発言ではない。将
来の意思決定にも影響する」と断言した。

これに関連して、ロイター通信は政府高官の話として、米国が北大西
洋条約機構（ＮＡＴＯ）の場で「フランス外し」を検討していると報じ
た。ＮＡＴＯの各委員会のうち、仏がメンバーとなっていない防衛計画
委員会（ＤＰＣ）での調整を増やし、事実上同国を意思決定から排除す
る案だという。

米側の動きに対し、仏政府報道官のコペ議会関係相は前週の米仏首脳
による電話会談を引き合いに出し「発言は今の米仏関係の現実とは離れ
たものだ」と指摘、関係改善を強調した。だが、トルコ訪問中のドビル
パン外相は「国際社会の多数は国際法擁護の信念に沿い行動した。仏は
今後もこの方針を守る」と語るなど、発言には足並みの乱れも目立つ。

米国内では仏の根回しにより、イラク攻撃を正当化する国連決議が「
妨害」されたとの屈辱感が根強く残る。ただ、国務省内にはフランスと
の長年の同盟関係を維持した方が国益にかなうとの見方もあっただけに
、パウエル国務長官の発言は仏側にも衝撃を与えているようだ。

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