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(回答先: 小泉政権2年:構造改革停滞、広がる虚脱感 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 25 日 00:07:45)
小泉純一郎首相は26日で就任丸2年を迎える。株価は就任時に比べほぼ半値に下落し、公約した「経済再生」の展望が開けるどころか、底が見えない状態に陥っている。「構造改革」の目玉に据えた「国債発行30兆円枠」は断念、金融行政でも良債権問題の解決のメドも立っていない。与党からは補正予算編成など「路線転換」を求める声が強まっており、経済政策運営は厳しさを増す一方だ。 【木村旬】
★効果見えず
首相が打ち出した経済政策で、とりあえず実現したのは税制改革。03年度税制改正で、デフレ対策として先行減税を実施する一方、所得税増税などで財政健全化の方針は維持する「景気と改革の両にらみ」を図った。
しかし、株式配当課税などの軽減にもかかわらず株価は反転せず、塩川正十郎財務相も「市場に実績が出てこない」と認めざるをえない状況。このままでは、先行減税の効果が出ないまま、増税の消費へのマイナス効果が表面化するだけという事態になりかねない。
財政再建や社会保障費の財源に不可欠とされる消費税増税も、首相は「歳出削減が先決。在任中はやらない」と封印、04年の年金制度見直しに暗い影を投げ落とす。与党などから「抜本改革にならない」と批判が出ており、「あるべき税制」の首相の哲学は見えない。
★悪循環
首相は就任時、「不良債権の2、3年以内の最終処理」を掲げ、ペイオフ(預金の払い戻し歩行額を元本1000万円とその利息とする措置)も「予定通り03年4月に完全実施」と言い続けた。
しかし、金融システム不安を背景に、ペイオフ完全凍結解除は2年延期。不良債権処理も進まず、首相は昨年9月、竹中平蔵経済財政担当相に金融担当相も兼務させ、処理の加速を表明したが、「デフレ長期化→新たな不良債権の発生」という悪循環を断ち切る決め手はみつからないままだ。
大手行は、「銀行国有化」をちらつかせる竹中氏のハードランディング(強行着陸)路線から逃れるため、独自の増資に走ったものの、その結果、株は売り浴びせられる始末。首相は「株は上がる時もあれば、下がる時もある」と呑気に発言はしても、指導力を発揮するわけではなく、決算期末の株価下落に泥縄式の株価対策が打ち出されるパターンが繰り返された。
一方、銀行から不良債権を買い取り、金融と産業の一体再生を目指す産業再生機構が来月から本格始動するが、効果は未知数で「04年度に不良債権問題を終結させる」(首相)具体的な道筋は示されていない。
★崩れるシナリオ
経済財政諮問会議(議長・首相)は今年1月、デフレ克服の目標時期を「05年度以降」と決め、当初方針より2年以上先延ばしした。
「不良債権処理や財政健全化など構造改革を進め、最初の3年間は低成長の集中調整期間だが、その後は民間主導の成長軌道に乗る」という、政権発足時に描いたシナリオは完全に崩壊。金看板だった「国債30兆円枠」を放棄し、02年度補正予算を編成したが「景気底割れ回避の効果さえ、あったかどうか疑問」(民間エコノミスト)というのが実態だ。
政策の手詰まり感が強まり、一段の金融緩和を期待して福井俊彦・日銀総裁を起用したが、「金融政策もほぼ限界」(日銀幹部)。3年目の小泉首相に、経済再生を期待するのは難しそうだ。
[毎日新聞4月24日] ( 2003-04-24-23:23 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030425k0000m020143000c.html