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【ワシントン竹川正記】米政府高官は22日、毎日新聞に対し、株価が再びバブル崩壊後最安値に迫るなど先行き懸念が強まる日本経済への政策対応について「日銀が物価下落を止める意思と手段を明確にすべき」と述べた。日銀の対応に不満を示し、市場にある一段の物価下落観測を払しょくするデフレ脱却目標の明示を求めたもの。さらに「具体策は日銀の選択」としつつも、「インフレ目標設定も一つの手段」と指摘した。
イラク戦争は終結見通しがついたが、先進国の景気回復力は弱く、米政権内では「日本のデフレ進行と不良債権問題は世界経済の成長の大きな制約要因」との懸念も再燃している。同高官の発言はこの懸念を裏付けるもので、小泉純一郎首相が5月中旬にもワシントンで行う予定のブッシュ大統領との日米首脳会談では、イラク復興など外交問題に加え、日本の経済対策が主要議題になる可能性も出てきた。
同高官は日本が必要な具体的な政策対応として、(1)明確で信頼性のある日銀のデフレ対策(2)不良債権処理の加速(3)大胆な規制緩和を通じた産業革新による生産性向上ーーの3点を指摘。不良債権処理では、新設された「産業再生機構」について「停滞する企業部門の整理を加速させる触媒になり得る」と強い期待感を表明。そのうえで「時間を区切った企業再生の実施計画の明示と、再生のシンボル案件作りが重要」と述べ、不良債権の象徴的な存在である大企業の処理の積極的に取り組むよう促した。
[毎日新聞4月24日] ( 2003-04-24-03:01 )