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[日経] 銀行株に優先株巡る思惑売り――与党は郵貯・簡保買い要請
【NQN】23日午前の日経平均株価は反発したが、前日の米国株式相場が大幅高になった割には上値が重い。みずほFGが上場来、UFJが年初来の安値を更新したことが足を引っ張ったからだ。大手銀行株の下落が金融システム不安を連想させる展開は終わっていない。両行株下落の原因とされるのが、優先株を巡る思惑売買だ。
「米リーマン・ブラザーズはUFJの優先株1000億―1500億円相当を引き受ける」。22日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が報じた。UFJは3月27日、持ち合い株を本体から切り離して管理する子会社の新設を発表した。FT紙によると、同子会社のアドバイザーにリーマンが採用される見通し。UFJの広報担当者は日経QUICKニュース社に対し、報道内容を否定。子会社のアドバイザーについては「複数の金融機関と交渉中」と答えた。
「UFJ株への売りはみずほFG株の連想」。UFJつばさ証券のある社員は、不満を込めてこう話す。下げ足を速めるみずほFG株については、優先株に絡む思惑が指摘されている。第12回第11種優先株式1015億円分は、普通株に転換する際の当初転換価格が4月25日から6月9日までの普通株終値の平均値で決まる。優先株の買い手は転換価格が低いほど受け取る株数が増えるため、一部に売り仕掛けが出ているとの見方だ。
ただUFJはリーマンへの優先株発行を否定しており、思惑先行の感は否めない。前場のUFJの売り手口は日興シティ、大和SMBCのほか、Eトレード、松井が多く、個人投資家による思惑的な売りとの声も出ていた。半面、買い手の筆頭はリーマンだった。
前引け間際、QUICK画面を通じ「与党3党は23日に金融政策プロジェクトチーム(PT)会合を開き、郵便貯金、簡易保険による株式購入の拡大などを盛り込んだ当面の緊急経済金融対策をまとめることで合意」と伝わった。ただ郵貯・簡保の2003年度経営計画では運用資金の使途(運用の部)に株式運用を意味する「信託銀行の新指定単運用」の項目はない。郵貯・簡保が今期中に新規に株式を買うには、日本郵政公社が経営計画を見直す必要がある。銀行株主導で相場の下値不安が広がる中、政治の動きも慌ただしくなってきた。(鍋井弘士)