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[日経] シンガポール株、郵便事業会社のIPOに注目　市場の需要計る試金石に

【ＮＱＮシンガポール＝畑中理沙】シンガポール株式市場では、通信最大手のＳテレコム（@S12R/SP）の子会社で郵便事業を手掛けるシンガポールポストが新規株式公開（ＩＰＯ）で22日ブックビルディングを開始。昨年12月に上場した移動体通信大手モバイル・ワンに次ぐ大型ＩＰＯとなるため、市場の関心は高い。新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）による企業収益への打撃に対する懸念から相場が低迷しているタイミングでの新規上場を不安視する声がある一方、高い配当が期待できるとの見方もあり、市場では強弱感が2分している。

Ｓテレコムはシンガポール・ポストの発行済み株式の60％に当たる11億4000万株を売却し、最大６億8400万シンガポールドルを調達する見通し。今回売却される株式の９割以上は機関投資家向けで、一般投資家向けの発行枠は最低5000万枚、役員や社員向けには1940万株が割り当てられる。価格は１株＝最大0.6シンガポールドルを想定しており、一株当たりの配当では0.042シンガポールドルと、想定株価に対し約７％の配当利回りを予定している。

市場では「イラク戦争やＳＡＲＳの影響で株価が低迷し、売買高もアジア通貨危機以来の低水準に細っている現状での上場は無謀」（地元証券）とＩＰＯの先行きを懸念する見方があるが、「先行き不透明感が強い状況だからこそ、景気の波に左右されにくい郵便事業を手掛ける『ディフェンシブ銘柄』として好感される」との声も少なくない。低金利の長期化で配当利回りの高い株式に買いが集まる傾向が強まるなか、配当利回りが７％と、「シンガポール市場で高利回りとして認識されている５―６％を上回っている」（マネー・マーケット・サービス）ことも追い風となるとの指摘もある。

見方が分かれているだけに、シンガポール・ポスト株式の売れ行きを、市場全般の潜在的な需要を確認する指標として注目する市場関係者もいる。景気の先行き不透明感が強く相場低迷が続くなかでも、こうした内需の高配当銘柄になら買いが入るのか、それとも株式市場に流入する資金の乏しさを証明する結果になるのか――。５月14日に予定されているＳＧＸへの新規上場に向けて、市場の注目が集まっている。

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