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政府税制調査会は22日総会を開き、税制の将来像を示す中期答申(3年ごと策定)の6月のとりまとめに向けた本格的な議論を始めた。少子高齢化に対応し、高齢者にも「応分の負担」を求めていく方針で一致。年金を受け取る段階での所得控除など高齢者向け税優遇を縮小し、増大する社会保障負担を世代間で公平に分かち合う税制を検討する。
総会では、高齢者の税負担が現役世代より軽いだけでなく、若い世代ほど年金など保険料負担が重くのしかかる現状に、「給与も年金収入もある高齢者は弱者と呼べるのか。各種控除を整理すべきだ」(猪瀬直樹委員)などとの意見が出た。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030423AT1F2201F22042003.html