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財務省は不良債権処理の支援税制として、企業が欠損金を翌年以降に繰り越して利益と相殺できる繰越控除期間の延長を検討する。現行の5年を7年に延ばし、金融機関に限らず全産業を対象とする案を軸に調整する。一方、金融庁、与党が求めている欠損金が生じた際に過去に納めた法人税を返す繰り戻し還付の復活などは見送る方針。金融機関の財務の早期改善には効果は限られるため、政府・与党の調整は難航しそうだ。
不良債権処理を税制面で支援するため、金融庁は昨秋、金融機関に限り(1)貸倒引当金を損金算入できる無税償却の範囲拡大(2)繰越控除期間の10年への延長(3)1992年度から凍結中の繰り戻し還付の復活と、さかのぼる期間(現行1年)の15年への延長――の3点を要望。与党も株価下落を受け、3月下旬に政府に早急な検討を求めた。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030423AT1F2200U22042003.html